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58 名無しさん@九周年 2008/11/21(金) 11 27 37 ID EllKA6BQ0 前スレですぐ流れちゃったんで。。。再投稿 俺は東南アジア某国に駐在員として3年住んでる。 中国や韓国ではない。 しかし、この国でも既にブローカーの商品になってるよ。 子供に日本国籍を取らせるという商品。 一人当たり日本円にして約120万円だそうだ。 法案可決・施行を見越して、既に客をとってる。 中国なんかもっと活発に準備していることだろう。 貧困国の人間にとっては日本国籍は喉から手が出るほど欲しいもの。 周辺の国の人間の方が日本国民よりよっぽどこの法案に注目してる。 本気でヤバイよ・・・ googleには、http //www.google.co.jp/trends から検索単語を入力すると、 あらゆる検索単語の「検索元地域の比率」を調べる事ができる機能があります。 以下のurlは、「国籍法」の検索地域です。 http //www.google.co.jp/trends?q=%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%B3%95 見ていただければわかりますが、中国からの検索が異常に多い。都市別では、北京と上海が東京からのアクセス並に多い。 日本でさえ報道がない中、中国の一般人のアクセスとも思えません。 以上の事から、おそらくこれは中国当局からのアクセスだと言えます。 数年前から「国籍法」の中国からのアクセスは多く、以前から注目していたようです。 先日逮捕者の出た「偽装結婚」の水面下での拡大と無関係と言えるでしょうか? 上記のデータからは、現在話題になっている「偽装認知」にも大いに関心を寄せている様が伺われます。 また、彼らは年内に改正案をまとめるという重国籍の規定にも興味津々でしょう。 国内に二重国籍の外国人が増加すれば、住民投票や請願でも「自分たちの国の仲間」の利益を求める声が大きくなります。 そして選挙では日本国外からの投票が増え、外国人の利益を最優先にする二重国籍議員が大勢誕生することにも繋がります。 そうなれば、日本がどこかの国の傀儡国家と化してしまう、「最悪の事態」もありえるのです。 決して中国人が日本国籍を取ることが問題だと言っているのでありません。 日本のことが好きでなかろうと、日本のルールや風習を守る気がなかろうと「認知や二重国籍制度を利用すれば、誰でも簡単に日本国籍を取れる」という法律にこそ問題があるのです。 また、偽装国籍取得の判断が実質不可能であることも考慮すれば、今回の改正案には「歯止め」が全くありません。 冒頭のアクセス数も示すとおり、この話は決して夢物語ではないのです。 ドイツでは10年前、日本の改正案と同様に親の認知だけで国籍を与えるようにしましたが、結局失敗。2008年に扶養確認を盛り込むよう再改正することとなりました。 その他欧州の国々でも、積極的に外国人を受け入れた結果、現在大きな問題となっています。 そのように流入した「新日本人」が、もし反日的思想の人々だったとしたら・・・ <<注記>> 中国からは数年前より「国籍法」の検索が常態的に多い。 ここ数ヶ月に絞っても特に上昇もしていない。 詳しくは以下のサイトを参照。 http //birthofblues.livedoor.biz/archives/50741396.html
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「国会法改正案」とは (1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く 「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」 (2)副大臣、政務官の定数を増やす 「脱官僚を見せかけつつ、内閣の方針に従う人間を増やすゾ」 (3)政府参考人制度の廃止 「余計な説明するやつは国会に出てくんな」 (4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 「支持母体(日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど)の意見を重視!!」 -Q A Q 大げさなことでもないだろ。 A 十分すぎるほど危険です。憲法解釈を与党が勝手に変えることができます。 たとえば外国人参政権など問題のある法案がが通し放題になります。 Q なんか意味あるのこれ? A 憲法判断を与党がすることになる。つまり与党が通したい法案は原則違憲になりません。 Q 官僚を倒すのだからいいだろ。 A 専門家である官僚答弁が禁止され、今度は政治家が取って代わるでしょう。 Q 内閣法制局長官って何よ? A 内閣が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って問題がないかを審査します。 内閣法制局長官は法案の 「違憲」「合憲」 を、官僚も法案の 「利点」「欠陥」 を、 「時の政権与党に左右されない第三者の立場で」 判断・指摘できる存在です。 Q 閣僚が官僚に聞けなくて困らないの? A ほぼ確実に困ります。ですが強行採決で全て押し通すつもりでしょう。 Q でも大丈夫なんじゃない? A 脱税総理に脱税幹事長ですよ?それでも信用できますか? Q 児ポ法も通るの? A 児ポ法どころか政府の悪口すら書けなくなる可能性があります。 Q 最高裁が違憲判決出せばいいじゃん。 A 最終的に違憲判断が確定するまで、何十年と時間がかかるでしょう。 Q どうすればいい? A 行動してください。議員に訴えるとか、反対の声を上げてください。 メールより葉書、電話のがお勧めです。後はとにかく人に知らせてください。 チラシを印刷してうっかり忘れたり、ポスティングとかの方法があります。 ですが悪印象を抱かせることにもなるので注意を。ビラ配りは許可を得てやりましょう。 詳しくは-できることを見てください。 Q 2chにマルチポストしまくってやるぜ! A 大規模規制を誘発するので慎重にお願いします。最近はかなり厳しいです。 この法案が通ってしまうと・・・ 例1 現在の国会は「内閣法制局長官」によって日本国憲法に違反する法案は全て却下されてます。 しかし小沢一郎の夢である外国人参政権や在日外国人のための法案等を法制化実現するには、 どうしても邪魔な存在である「政府の憲法解釈の番人である内閣法制局長官」を国会答弁から締出すしかない。 その究極法案が“ 国会法改正案 ”だ! これが法制化すれば、民主党支持母体に都合がいい法案のバーゲンセールです。 皆さんは、日本民主主義人民共和国初代主席小沢一郎をご希望なさいますか? (1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く (2)副大臣、政務官の定数を増やす (3)政府参考人制度の廃止 (4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 -が盛り込まれている。 (1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く 小沢 「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」 (2)副大臣、政務官の定数を増やす 小沢 「脱官僚を見せかけつつ、内閣の方針に従う人間を増やすゾ」 (3)政府参考人制度の廃止 小沢 「余計な説明するやつは国会に出てくんな」 (4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 小沢 「支持母体(日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど)の意見を重視!!」 例2 507 名前:名無しさん@十周年[sage] 投稿日:2010/03/18(木) 01 54 20 ID PlvU4Pop0 before 与党「外国人に参政権法案を提出します」 野党「これ憲法に違反していない? 憲法解釈の専門家連れてきて」 内閣法制局長官「最高裁での判決は、参政権を国民(日本国籍者)以外に与えるのは違憲であると判断されています」 after 与党「外国人に参政権法案を提出します」 野党「これ憲法に違反していない? 憲法解釈の専門家連れてきて」 小沢「合憲だよ合憲」 鳩山「合憲ですね、最高裁(の傍論)でも認められています」 枝野「ゴウケンデス」 その他、専門家である官僚答弁が禁止されることで ありとあらゆる物事に対して「専門家である官僚の解釈」が失われ、「素人に毛の生えた閣僚の解釈」が国政を左右することになります 例3 6 :名無しさん@3周年:2010/03/18(木) 21 26 41 ID LSJ3wnk5 ちなみに前スレ987より 政府参考人 とは、国会の委員会で、委員会の承認を得て法令の解釈等を説明をする役人、例えば 政治資金規正法= 総務省自治行政局選挙部長 脱税等の捜査= 法務省刑事局長 贈与税等国税= 国税庁次長 皇室の件= 宮内庁次長 その他の予算の件= 各省庁の局長 民主が誰を排除したいのかバレバレですね。 例4 28 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2010/03/19(金) 00 17 22 ID iFe/08ix0 民主が憲法解釈を捻じ曲げて 違憲法案を全部成立させようとしている。 民主、国会法改正案を了承 http //www.nicovideo.jp/watch/nm10066223 わかりにくいけど、法の番人を国会から締め出して その道の専門家である官僚答弁もなくして 素人ばかりの民主議員のポストを増やして 本来違憲なものも、合憲だと勝手に決めてやりたい放題するってこと これ通ったら、人権侵害救済法案も外国人参政権も夫婦別姓も 全部決まってしまう。 民衆扇動罪とやらも本当になるぞ。 例5 民主党の国会法改正案の記事に偽装 ようつべ版 ttp //www.youtube.com/watch?v=6ODSR5bxhEM 今回の動画は民主党の国会法改正案の記事に偽装があることを検証しています。 国会法改正案を「政治主導のため」と信じて疑わない人に「なぜ民主党は法案説明の偽装をしているのか?」を問いかけて見て下さい。 民主党HP資料 「国会審議の活性化のための国会法等の一部を改正する法律案」「衆議院規則の一部を改正する規則案」を衆議院に提出 http //www.dpj.or.jp/news/?num=18181 その魚拓 http //megalodon.jp/2010-0514-2220-29/www.dpj.or.jp/news/...
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国際法の観点から見た原則的な概念人権保護と国家主権 国籍と国籍の付与 外国人の出入国と待遇 外交的保護 日本での外国人の人権の範囲基本的人権の保障 入国の自由及び退去強制の際の権利 国際法の観点から見た原則的な概念 人権保護と国家主権 人権保護と国家主権 国際社会の現状においては、人権保護に関する国際法規の具体的な適用と実現はいまだ各国の主権に委ねられる部分が多く、一元的な履行を確保・規制する手続きは十分に確立しているとはいえない。したがって、人権侵犯が国際の平和および安全の維持を危うくするおそれに至ったと判断される場合は、「国際的関心事項」として、それへの介入が合法化されることがあっても、一般には、各国の人権侵害に対する他の国家・国際機関の関与と対抗措置については、内政(国内問題)不干渉の義務との関係で限界があり、介入が正当と認められる程度と態様をめぐって、関係国の間で立場が対立する事は避けられない(栗林忠男「現代国際法」p.164-165)。 国籍と国籍の付与 国籍の意義 国籍とは、法的観点からは、個人をある国の構成員=国民たらしめる資格または地位をいう。国際法が個人に対して直接に権利義務を帰属させる場合は限定されており、国際法規の大部分が国家間の権利義務関係を規律している現状からすれば、個人と国際法を法的に繋ぐ「国籍」の概念が重要になる。個人が国際法上受ける利益の範囲は、具体的にはどの国の国籍を有するかにより異なるからであり、国籍は、その者に対する国際法上の効果を定める基点となる(栗林忠男「現代国際法」p.204)。 国籍の付与 いかなる者に国籍を与えるかはその国の自由に決定得る事項であって、国籍付与行為は一般に国内管轄事項とされる。各国とも出生による国籍取得を認め、これには血統主義(自国民を父または母として生まれた子に対して、出生地とは無関係に自国籍を与える)、出生地主義(自国領域内で生まれた子に対して、親の国籍とは無関係に自国籍を与える)またはその折衷的立場があるが、現在では純粋な血統主義や出生地主義を採用する国はほとんどない(栗林忠男「現代国際法」p.205) 重国籍・無国籍 重国籍は、一個人が同時に複数の国籍を持つ場合であり、特に外交的保護や兵役義務に関して重複が問題となる。無国籍者については、いずれの国家からも外交的保護が受けられないなど、弱い立場に置かれやすいので、国際法上無国籍者の発生を抑制したりその地位を改善したりする傾向にある。また、各国とも、重国籍や無国籍の場合に生じると考えられる自国の不都合を避けるべく、個人は一つだけの国籍を与えられることが望ましいとする「国籍唯一の原則」を理想とし、国籍の抵触が発生することを国内法上防ぐ試みをしてきた(栗林忠男「現代国際法」p.206) 外国人の出入国と待遇 外国人の出入国 広義の「外国人」は自国の国籍をもたない者すべてを指し、その中に外国の国籍をもつ者(狭義の外国人)といずれの国の国籍ももたない者(無国籍者)がある。国際法上国家は外国人の入国を許可する義務を負わず、その条件を自由に決める権利を有している。しかし、二国間または多国間の条約によって、相互の国民が入国し在留する事を認め合う場合があり、条約がない場合でも、実行上は各国とも一定の外国人の入国を許している。 外国人の出国は在留国法令により禁止される場合を除き一般に自由であり、一九六六年の国際人権規約(B規約)も、国の安全、公の秩序、公衆の健康・道徳または他人の権利・自由の保護のため必要な法律上の制限を除き、すべての人が自国又は外国から出国する自由を掲げている(一二条)。他方、適法に入国・在留を認めた外国人について、在留国が本人の意思に反して退去強制の処分をおこなう事に関しては、国際法上の制限がある。外国人の行動が、在留国にとって有害・危険な場合でもあっても、退去強制の理由には合理性が認められる必要があり、手続き上も、外国人は自己の追放に反対する理由を提示し、自己の事案が審理されることが認められなければならない。(栗林忠男「現代国際法」p.209) 外国人の待遇の基準 外国人に対する待遇の基準には、大別すると次の二つがある。一つは、国際標準主義と呼ばれる基準である。これは、外国人の人権の保護、救済のための法制度が整えられた「文明国」において通常期待されるような注意を払い、外国人を待遇すべきであるというものであり、主に先進国により主張されている。この主義によると、「文明国」にとっては国内標準であるのに対し、そうでない国にとっては国内標準以上の措置をとらなくてはならないことになる。 もう一つは、国内標準主義といわれるもので、外国人に対して自国民と同様の待遇を与えればよいというものである。ただし、自国民に対する待遇が極めて劣悪の場合には、この主張は問題となる。そこで、国際人権規約などにより内外人を問わず、「市民的自由の保障」に関する法規が明確化され、外国人の待遇に関しても最小限の国際標準主義を導入し、在留国の裁量権を制限するための基盤が用意されるようになってきている。(栗林忠男「現代国際法」p.211-212) 外交的保護 国家の権利としての外交的保護権 自国民が外国で身体または財産に損害を被ったとき、その外国の国内法上の手続きによって救済されない場合に、本国がその外国に対して適切な救済を与えるよう外交手段によって請求する権利が外交的保護権である。一般に、この権利は国家に属し、個人の権利ではないとされている。国家は個人という最小単位の集合によって成り立っており、個人が被った損害は国家の損害とみなされる側面をもつと考えられ、したがって、外交的保護は国家の「権利」としての性格をもち、個人の利益のために国家が行う「義務」は有していないとされるのである。そのため、直接の被害者である個人の要請を受けたとしても、国家は加害国との外交関係を考慮した上で外交的保護権を行使しない場合がある。逆に、個人の要請がない場合でも、外交的保護権を行使し得る。また、権利行使の結果として国会が賠償を得た場合でも、それを直接の被害者たる個人に渡さなければならないという義務は国際法上存在しない(栗林忠男「現代国際法」p.211-212-213) 外交的保護権の発動条件 外交的保護権の発動には、二つの要件が満たされていなくてはならないとされる。一つは、被害者である個人が損害を受けたときから外交的保護が行われるときまで継続して自国の国籍を有していること(国籍継続の原則)である。「継続して」自国の国籍を有するとは、損害が生じた時点から最終的な解決がもたらされる時までの間に、国籍の変更や中断・消滅があってはならないということである。しかし、それを厳格に適用しようとすると、被害者保護の観点から見て好ましくない結果を生じかねないため、被害者の死亡に伴う相続や領域変動の結果として生じる国籍の中断・変更には、場合に応じた対応が望まれる。もう一つの要件は、個人は損害に関して滞在国において利用可能な国内法上の救済手続きを尽くさなければならないこと(国内的救済完了の原則)である。この原則は、国際慣習法として確立されていると理解されており、国際判例においてもそのことが示されている。その背景には、権利侵害の実態の調査・解明はその損害の発生地において最も効果的に行われるという考慮があり、さらに国内的手続きによる救済の努力をすることで、問題を国際紛争に発展させないという効果を生むという期待がある(栗林忠男「現代国際法」p.212-213) 。 日本での外国人の人権の範囲 基本的人権の保障 論点[3 基本的人権の保障] 日本国憲法の誕生(国会図書館公式サイト) http //www.ndl.go.jp/constitution/ronten/03ronten.html そもそも憲法の人権保障は「外国人」にも及ぶか否かが争点となったが、現在では外国人についても、権利の性質上適用可能な人権規定はすべて及ぶものと考えられている。そこで、現在では、(1)いかなる人権規定が、どの程度外国人に保障されるのか、(2)外国人といっても、一時的な旅行者から日本に生活の本拠を持ち、特別永住資格を持つ者まで多様であり、それぞれの類型に応じたきめ細かな人権保障が必要ではないか、という個別具体的な争点へと移行している。 入国の自由及び退去強制の際の権利 総合調査・人口減少社会の外国人問題「我が国における出入国管理制度の概要」(国立国会図書館公式サイト) http //www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document2008.html 国際慣習法上、外国人には、入国の自由が保障されないと解されている。 「国際法上、国家が自己の安全と福祉に危害を及ぼすおそれのある外国人の入国を拒否することは、当該国家の主権的権利に属し、入国の拒否は当該国家の自由裁量によるとされている」からである。 したがって、入国を許可するか否か、いかなる条件の下に許可するかについて、国家は、原則として自由に決定し得ることになる。 また、入国の自由が保障されていない以上、在留の権利についても、外国人に保障されているとはいい難いと考えられている。 《入国の自由》 通説は、外国人に対して、入国の自由は保障されていない、とする。 国際慣習法上、外国人の入国については、国家に入国の規制に関する裁量があるとされる。 判例も、例えば、「憲法22条1項は、日本国内における居住・移転の自由を保障する旨を規定するにとどまり、外国人がわが国に入国することについてはなんら規定していないものであり、このことは、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを、当該国家が自由に決定することができるものとされていることと、その考えを同じくする」と、外国人に対して、入国の自由を否定している(マクリーン事件)。 また、国会答弁でも、高辻正巳内閣法制局長官(当時)が、次のように答弁している。「そのことは国際慣習法上も認められておりまして、外国人の入国の許否はその国の自由裁量によって決定することができるものとされ、特に国権がみずからに制約を課する場合のほかには、国は外国人の入国を許可する義務を負わないこととされております。また他面憲法は、外国人の入国について別段の規定を置いておりません。こういうことから考えますと、論理の筋道としては、憲法がその許否についての国際慣習法をそのまま受容していることを示すものと見られるものだと思われます」。
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執筆者 森園祐一(F9 糞虫小僧 オケラ 住所 荒らし なんJ 身バレ レミング ヒロシ スレ 特定 ) 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 外国人参政権よりもはるかに危険なこの法案の正体 http //www.nicovideo.jp/watch/sm8762910 黒田大輔_【外国人住民基本法】 <目次> 執筆者 森園祐一(F9 糞虫小僧 オケラ 住所 荒らし なんJ 身バレ レミング ヒロシ スレ 特定 ) 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 ■法案の要約 ■愛国者が危惧 ■法案全文 ■人権擁護法案より恐ろしい外国人住民基本法を提出の方向 ※拡散推奨 ■更に「重国籍」「国籍選択制度の廃止」などの日本解体法案も請願されているという。※拡散推奨 ■外国人住民基本法1つで全てが完結 ■↓の周知拡散も宜しくお願い致します。 ■青山繁晴氏 この法案をまた出してくる気配がある ■この法案の阻止にご協力をお願い致します。 ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください ■衆参両議院の法務委員会はこまめにチェックしてください ■衆参議長選挙区の方お願いがあります ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない ■最高検と東京地検に応援メールを ■推進議員 ■緊急■危険■地方議会で外国人参政権が成立 ■緊急■地方議員に要請書を送信してください ■条例の破棄を要望してください ■民潭への徹底捜査を要望してください ■外部リンク ■法案の要約 | ・日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与えます。・どんな犯罪者でも自由に日本に入国させます。→大量移民の恐怖・民主党沖縄ビジョンの正体・中国に乗っ取られたオーストラリア・5年経ったら、例外なく日本国籍を与えます。・外国人に参政権を与えます。→外国人参政権の正体・永住外国人は公務につけます(公務員・政治家)。・外国人を差別する日本人を監視する機関を作ります。→人権擁護法案の正体・すべての外国人に植民地支配の戦後補償をします。 ■愛国者が危惧 外国人参政権と外国人住民基本法の恐怖(2009.11.11 関西テレビ「スーパーニュースANCHOR」) | 2009年11月11日に放送された地方ローカル局の関西テレビ「スーパーニュースANCHOR」。 キー局ではこのような危険な事態は完全に隠蔽されています。 平沼赳夫議員が語る 外国人住民基本法に警鐘する(2009/11/09「超人大陸」HPより) | +←+をクリックすると書き起こした全文が表示されます。 皆さん こんにちは。日ごろお世話になっております平沼赳夫でございます。 今日は、民主党政権が進めようとしている、この国がこのままでいいのか、 そういう法律を用意しておりますので、そのことについて政治家として皆様方に お話をさせていただきたいと思います。 その法律は民主党の現職議員が用意している法律でございまして、 「外国人住民基本法」という法律です。第1条から第23条までございます。 内容を読んでみると、独立国の日本として「外国人にそれだけ権利と自由を認めていいか?」 こういう危惧を持たざるを得ません。 例を申しあげますと、例えば外国人で、この国に5年間居住した人は例外なく 日本国民の国籍を与える、こういう事になっています。あまりにも、日本国と いうものを度外視して「外国人、5年住んだら、申請さえあれば誰でも日本人になれる」 こういうふうに書いてあります。 また「永住外国人の配偶者は、3年日本に住めば同様に日本人になれる」 こういうことであります。 しかし、韓国、これは42万人、日本に韓国人おりますけれども、この人達は 最近、韓国においても、投票する権利を認められました。そうすると、我々は 外国人の地方参政権だとか、あるいは国籍法、あるいは人権擁護法、こういう ものに反対を唱えて参りましたけれども、しかし、「外国人住民基本法」という 法律が出来ますと、韓国では投票権があり、日本でも投票権を持つ(ことになります) 憲法上、解釈しますと、投票できる権利は「日本国民に限る」と書いてあります。 そうすると、5年在住したり、配偶者として3年いたらですね、 日本の投票権を持ってしまうということは、明らかにおかしいことであります。 特に問題なのは、第8条に10項目、日本人が認められているあらゆる権利を、 こうした外国人にも野放図に認めるべきだと書いてあります。 ただでさえ、今の日本国憲法は権利の主張が多いわけですけれども、 第8条において、日本国民と同じような権利を外国人に認めるということ。 そうすると、この国のアイデンティティーというのが一体どういうことになるのか? これを民主党の議員が法案としてこの国会に出そうと、こういう動きがあるわけでして、 私は保守政治家の一人として、このことを非常に危惧をしております。 勿論、外国人を差別することはいけません。しかし日本国が日本国である為には、 日本に生まれた日本人が、その日本国というものを大切にしていかなければなりません。 外国人を差別することは、繰り返しになりますけれども、いけないことでありますけれども、 何か日本国憲法の精神と、国際人権条約に準拠して、何でも外国人に与えてしまう。 私は、この国の将来に、非常に大きな不安を感じるわけであります。今回も、 外国人住民基本法というのは、23か条からなる法律ですけれども、 これが施行された場合に、大変日本の国益を損なうことに繋がりかねない。 そういう事で、私は声を大にして、この問題を皆様方に提起をさせていただきたいと思います。 勿論、同士とよく相談をして、こういう法律が成立しないように 政治家として断固努力をして参りたいと思っております。 本日は「外国人住民基本法」について、その「いい加減さ」という事を皆様方に お話をさせていただきました。 (2009/11/09「超人大陸」HPより) 外国人参政権と外国人住民基本法の恐怖(【稲田朋美】「日本解体法案」阻止!」) 15:30から外国人住民基本法の話になります 21:10から効果的な抗議方法の解説があります 選挙民から抗議すると有効だそうです ■法案全文 <外国人住民基本法(案)>(PDF注意) 前文 今日の国際社会は、地球と人類の存亡に関わる重要な課題に直面している。世界の各地に発生する民族的・宗教的紛争、貧困と飢餓などは、国際社会の平和と安定の維持、ならびに人道の確保を危うくし、人びとの移動を余儀なくさせている。 そのため日本社会においても、就学、就業などを目的とする人びとの国境を越えた移動が急増し、外国人住民の定住化が進行している。 このような国際化の潮流は、日本社会を、国籍、民族、文化および宗教的に多様な社会へと急変させている。 そして国際化に伴う日本社会の変化は、日本政府と人びとの考えと行動を、歴史的に支配してきた「単一民族国家観」から他民族社会観へと、その価値観を転換し、外国人の人権と民族的・文化的独自性を尊重して共生することを強く求めている。 そのため、外国人を治安管理の対象とした外国人登録法、出入国管理及び難民認定法は、そのほう目的を含めた根本的な変革を迫られている。 また、日本の植民地政策および戦争責任に対する歴史認識が正され、それに基づき、旧植民地出身者への戦後補償および人権の確立が強く求められている。 国際社会は、世界人権宣言、国際人権規約、難民条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約および移住労働者権利条約と、外国人権利宣言ならびにマイノリティ権利条約など、外国人およびマイノリティの権利保障に関する共通基準を採択し、世界各国が国内的に受容し、実施することを求め続けている。 日本社会が外国人と日本人の共生と真の国際化を達成し、新しい時代を迎えるためには外国人の人権と民族的・文化的独自性、そして地域社会の住民としての地位と権利を包括的に保障する法律の制定が不可欠であると認識し、「外国人住民登録法」を制定する。} 第1条( 目的と定義) ① この法律は、外国人住民の人権と基本的自由および民族的・文化的独自性を保障し、外国人住民と日本人住民が共生する社会の構築に資することを目的とする。 ② この法律の適用において「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。 第2条( 権利享有と保護の平等) ① すべて外国人住民は、その国籍、人種、皮膚の色、性、民族的および種族的出身、ならびに門地、宗教その他の地位によるいかなる差別も受けることなしに、日本国憲法、国際人権法、およびこの法律が認める人権と基本的自由を享有する権利を有する。 ② すべて外国人住民は、いかなる差別もなしに、この法律による保護を平等に受ける権利を有する。 第3条(国および地方公共団体の義務) ①国および地方公共団体は、この法律が認める権利をすべての外国人住民に保障するために、立法、行政および司法、財政その他必要な措置をとらなければならない。 ②国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑制しなければならない。 ③国および地方公共団体は、すべての外国人住民に、この法律が認める権利の侵害および差別的行為に対し、裁判所その他の国家機関によって効果的な保護および救済措置を受ける権利を保障しなければならない。 第二部 出入国・および滞在・居住に関する権利 第4条(滞在・移住権の保障) ①すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・居住する権利を宣言もしくは剥奪されない。 ②すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期間内に、再入国する権利を有する。 ③外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。 第5条(永住資格) ①永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が付与される。 ②外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。 ③日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、3年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。 ④外国人住民で引き続き5年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。 第6条( 恣意的追放の禁止) ① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きに基づく決定によることなく日本国外に追放されない。 ② 追放決定の当該外国人住民は、自己の追放に反対する理由を提示し、当該事案の再審査を受ける機会と裁判所の決定を求める権利を有する。 ③ 永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。 第7条( 家族の再会と家庭の形成) すべて外国人住民は、日本においてその家族構成員と再会し、家庭を形成し維持する権利を有する。 第8条( 基本的自由・市民的権利) すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が保障する基本的自由と市民的権利、とくに次の自由と権利を享有する。 a.非人道的な、または品位を傷つける取り扱いを受けない権利、および生命、身体の自由と安全についての権利。 b.日本国の領域内において自由に移動し居住する権利、ならびに日本国を自由に離れ、かつ戻る権利。 c.刑事上の罪および民事上の権利と義務の争いに関する決定のため、公平な裁判所による公正な裁判を受ける権利、とくに自己の理解する言語によって裁判を受ける権利。 d.私生活、家族、住居もしくは通信に対して恣意的にもしくは不法に干渉されない権利。 e.思想、良心の自由についての権利。 f.宗教の自由、とくに習俗によってこの自由が侵されない権利。 g.意見を持ち自由に表現する権利。 h.平和的に集会し、結社する権利。 i.直接に、または自由に選んだ代表者を通じて政治に参与し、公務に携わる権利。 j.いかなる国籍も自由に取得し離脱する権利。 第9条( 経済的・社会的権利) すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が認める経済的、社会的および文化的権利、とくに次の諸権利を日本国民と等しく享有する。 a.労働、職業選択の自由、および労働条件ならびに同一労働同一賃金に対する権利。 b.住居についての権利。 c.緊急医療、保健衛生および社会的サービスに対する権利。 d.社会保険および社会保障に対する権利。 e.教育を受ける権利。 f.研修および訓練を受ける権利。 g.文化活動に参加する権利。 h.一般公衆の使用を目的とする施設またはサービスを利用する権利。 i.財産を所有し自由に処分する権利。 第10条( 特別措置の保障) すべて外国人住民は、第8 条および前条の権利享有を達成するために、必要な特別措置を求めることができる。 第11条( 公務につく権利) 永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく権利を有する。 第12条(社会保障・戦後補償に対する権利) すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。 第13条( マイノリティの地位) すべて外国人住民は、国際人権法が保障する民族的、文化的および宗教的マイノリティの地位を有する。 第14条( マイノリティの権利) すべて外国人住民は、国際人権法がマイノリティに保障する権利を、個人的に、および集団的に、とくに次の諸権利を享有する。 a.自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰し、かつ実践し、および自己の言語を使用する権利。 b.自己の言語、文化歴史および伝統について教育を受ける権利。 c.前項(a)および(b)の権利を享有するために必要な活動に参加し、団体を結社し維持する権利。 d.自己の民族的・文化的および宗教的独自性の維持と発展に関連する国および地方公共団体の意思決定に参加する権利。 e.民族名を使用する権利。 第15条( 国および地方公共団体の責務) 国および地方公共団体は、外国人住民の民族的・文化的および宗教的独自性を保護し、外国人住民がその独自性を維持し発展させるために必要な立法、行政、財政その他必要な措置をとる責務を有する。 第16条( 住民の地位) すべて外国人住民は、地方自治法第10条が認める地方公共団体の住民として、「日本国民たる住民」と平等な権利を享有し、負担を分任する。 第17条( 住民として登録する権利) すべて外国人住民は、住民基本台帳に基づく住民登録をする権利を有する。 第18条( サービスの提供を受ける権利) すべて外国人住民は、住民としての生活を営むために必要な、自己の理解する言語による情報を含む、地方公共団体のサービスを受ける権利を有する。 第19条(自治の参加) すべて外国人住民は、地方公共団体の意思決定および地域社会の住民活動に参加する権利を有する。 第20条(政治的参加) 地方公共団体に引き続き3年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請求ならびに解散および解職の請求についての権利を有する。 第21条(参政権) 永住の資格を有し、もしくは引き続き3年以上住所を有する外国人住民は、当該地方公共団体の議会の議員および長の選挙に参加する権利を有する。 第六部 外国人人権審議会 第22条(審議会の設置) 国および地方公共団体に、この法律の実施に伴う諸問題を審議する機関として「外国人人権審議会」(以下「審議会」と称する)を設置する。 第23条(審議会の権限) ①国に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について関連政府機関に勧告する。 ②地方公共団体に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について地方公共団体の長に勧告する。 ■人権擁護法案より恐ろしい外国人住民基本法を提出の方向 ※拡散推奨 ヘタをすると、年内にも、コッソリ提出して、可決される可能性もあるらしいのですが、これが可決されてしまうと、 外国人が何の義務も負わないまま権利だけは日本人と全く同じかそれ以上のものが得られるという、とんでもない 内容になっています。言い換えれば、外国人が特権階級を作り、日本人を奴隷にしてその上に君臨する、 そんな社会を実現する法案と言えます。 彼らの意図は、要するに人権擁護法の成立が難しくなった為に、名称を変え、内容を更に過激にしたものを、 他の政治案件でごった返しているいるときに、どさくさに紛れて知名度の低いうちにコッソリ通してしまおう ということです。 はっきりしていることは、この法案が通ってしまえば、確実に、その瞬間から日本の崩壊が始まるという事です。 これを読んでみてください。 ★http //pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf★ 読めば読むほど恐ろしくなります。 もっと恐ろしいのは、こんな重大な危機が迫っているというのに、ほとんど知られていないことです。 お願いです。ひとりでも多く、一日でも早く、この■外国人住民基本法■の危険性について周知してください。 日本が本当に乗っ取られようとしています。 民主主義社会においては、たったひとつの法案が通っただけで 簡単に崩壊する脆さを抱えています。反日民主党はその脆さをついてこの国を滅ぼそうとしている。 そして、その民主党が圧倒的な多数を握り、今、この国の政権を担っている。 このまま行けば、日本は早くて数年以内、遅くとも20年以内には、滅ぶことになるでしょう。 実は今こそが、日本の歴史上、先の敗戦のときとは比べ物にならないほどの、最大の危機を迎えているのです。 ■更に「重国籍」「国籍選択制度の廃止」などの日本解体法案も請願されているという。※拡散推奨 在日徴兵と財産没収逃れをするための法案は ☆重国籍法案 ☆国籍選択制度の廃止 だ。この二つのセットで在日に未来永劫二重国籍を与えることになる。 日本国籍を持っていれば韓国政府の手から逃れられるから。 詳しくは「■在日韓国人が参政権をほしがる理由」参照 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/528.html#id_02a4e2fc しかも、本国会で請願が受理されている!近々、本当に通る可能性 書いてある→http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm 外国人住民基本法と同じくらいやばいのは「重国籍」です。 「外国人住民基本法」は、参議院にしか提出されてないけど、 「重国籍」については、衆議院・参議院とも両方に3件ずつ請願がだされてる。 なにより、「在日」にピンポイントで当てはまる。 実際、「重国籍」が可能になれば、参政権や住民基本法なんていとも簡単にクリアする。 外国人参政権をストレートに求めたりして憲法違反と言われるよりも 「国籍法」を弄くって「日本人」の定義を変えた方が、議会で採決するだけで済む。 憲法において日本人の定義、国籍の定義は「国籍法」に一任されているからね。 だからこそ、先日の国籍法改正は色々問題点指摘されていても議会内部で通すことが出来たし 重国籍を容認する手続きも同じように議会を通せば、国民の審査を受ける必要がありません 一方、韓国でも、重国籍を認定する内容を骨子とした国籍法改正案を13日に立法予告すると明らかにしています。日本人への重国籍だけではなく、韓国国会も同時期に通そうとしているのです。 つまり、相互主義を採ってお互いに認め合えば、在日に投票権だけでなく、被選挙権、国政参政権も与える事も出来る。その他もろもろの国籍条項のある公務員、裁判関係、自衛・警察官、等にも外国人(重国籍者)採用に及ぶ危険性があること。 そうなったら、外国人参政権や、その他の危ない法案もそのうち通ってしまうでしょう。 我々は、この法案に断固反対します!! 法務委員会はもう始まります。 上記の法案に反対すべく法務委員会メンバーにFAX、電凸、メールをお願いいたします。 法務委員会メンバー http //www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm ■外国人住民基本法1つで全てが完結 恐ろしい事に、外国人住民基本法1つで全てが完結しているのです。まず、不法滞在者を法律の効力下に置く。不法滞在であろうとなかろうと資格審査なく永住権を取得させる。対象が極悪犯罪者であろうとなかろうと『永住権』さえ取得していれば国外追放しない。こんなふうに周りを固めた上で、日本の政府によって滞在と国内外移動の自由が保障され、さらに公務につく権利を与え、自治・政治に参加させ、参政権も付与する。これにて日本乗っ取り完了 ■↓の周知拡散も宜しくお願い致します。 ■■■■■■■■■■至急!!緊急拡散!!よろ■■■■■■■■■■■ 思ったより包囲網がすごい 外国人地方参政権とか外国人住民基本法だけじゃないぞ 本国会に 「 重 国 籍 法 」 「 複 国 籍 法 」 「 ミ ャン マ ー 移 民 受 け 入 れ 」 「 憲 法 審 査 会 停 止 」 これらの請願が受理されてる 外国人参政権・外国人住民基本法が無理でも 上記が可決されたら結果は同じ。 www.shugiin.go.jp ■青山繁晴氏 この法案をまた出してくる気配がある 青山繁晴氏アンカーにて 「はい。これ外国人住民基本法って聞いたことない人がもちろんすごく多いと思うんですが、実は今年3月にすでに参議院の法務委員会に請願が出てる。民主党の円より子さんっていう有名な、民主党の副代表です、民主党の幹部から請願が出てる。請願って何かというとですね、この法律を通して下さいと、成立させて下さいってことを、その、円より子さんなりの議員が紹介者になってやって、それがその、議会で採択、議会ってたとえば参議院で採択されたら、内閣に送られて、内閣はその扱いを、その、オープンに決めなきゃいけないということになるわけですね。で、この外国人住民基本法ってその文章見ますとね、あの、いろいろ書いてありますが簡単に言うと、その、不法滞在でも、つまり日本に来られた経緯がどうであろうとも、とにかく5年無事に住んだら、もう日本国民と同等のような権利を与えましょうと、そういう法律なんですね」これは地方参政権どころじゃなくて、その、みんながけっこうびっくりするわけですよね 「で、びっくりして、あの、これいったん請願出て、これ今年3月ですから麻生政権の時でしょ。だから審査未了で終わってるんですけど、これをまた出してくる気配もあるわけですね。 http //kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid742.html ■この法案の阻止にご協力をお願い致します。 良識ある国民の皆さん,臨時国会の在日外国人参政権が引っ込んだら、これですよ___OTL この法案の問題性は上記に書かれているとおりです。 既に請願が受理されている以上、我々には時間がありません。 どうか、この法案の阻止にご協力をお願い致します。 以下、拙日記に投稿頂いたコメントより▼ 外国人参政権、外国人基本住民法案より危険な重国籍の請願が受理され、通ると言われています。 この請願は衆参ともに請願として出されており、非常に危険な状態にあります。 – 出されている請願 – http //www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1730004.htm http //www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1730075.htm http //www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/173/futaku/fu17300650002.htm http //www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/173/futaku/fu17300650001.htm – 陳情文のサンプル – 突然のメール、失礼致します。 今回はお願いがあってメール致しました。 本国会で請願が受理されております、重国籍法案に、 断固反対して頂きたいのです。 この法案が通ってしまうと、外国人参政権や外国人住民基本法なんて、 簡単にクリアされてしまいます。 この権利を目当てに大量の外国人が日本に流入してしまえば、 日本は容易に解体されてしまいます。 これはすなわち、失望した日本国民のために貴公の議席を失わせ、 さらには被選挙権所有者の大幅増加のため、 選挙での当選確率を一気に引き下げる危険にも繋がっています。 それだけではありません。 外国人が政治に介入する事で、外国人に有利な、 或いは日本人に不利な法を可決されれば、 日本人が日本で生きていけなくなってしまいます。 貴公が反対する事で、これらの事は食い止められます。 貴公は日本国民に選ばれて今議席にいらっしゃる。 ならば、その有権者たちの思いに答えて、 日本国民を護るべきではございませんでしょうか。 どうか、この亡国推進法案に、断固反対をお願い致します。 ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください 国籍法改正の時ですが本来知るべき議員の殆どは 知らなかったそうです 弁護士の稲田議員ですら09年10月まで 外国人住民基本法は知らなかったそうです 今やネットをやってる皆様の方が詳しい分野もあるのです この時の二の舞にならないよう国民新党全員に この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください ※FAXでお願いします ■衆参両議院の法務委員会はこまめにチェックしてください 衆参両議院に法務委員会はこまめにチェックして 下の「これから付託される予定の請願」もチェックしてください 妙な請願がなされたらすぐニュース欄に書き込んで保守系議員にFAXで通知してください ※だれが請願しているかもチェックしてください お勧め愛国議員 http //www.nicovideo.jp/watch/nm5815331 http //www.nicovideo.jp/watch/nm7336520 こちらサイトで政策が確認出来ます 外国人参政権反対など愛国ポイントの高い議員にお願いしてください 地域的に近い議員でお願いします ※FAXの方が効果があります http //senkyomae.com/ ■衆参議長選挙区の方お願いがあります 議長選挙区の方にお願いがあります 下の稲田FAXの要領でこのサイトで説明されてるう闇法案又はそれに類する法案 は国益を損ねるので全部取り下げ一切受理しないよう要望書を送信してください ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 上記の売国法案の反対阻止に回るよう 自選挙区の民主党 社民 公明 に要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください( 基本的に自選挙区には出してください ※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※一法案につき一枚か複数枚にまとめるかは個々人にお任せします 法案をだしてくるような報道がなされたら一法案一枚で改めて送信してください ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■最高検と東京地検に応援メールを 秋の臨時国会で「外国人住民基本法」「重国籍・複国籍容認」「人権擁護法案」など そ して民主・社民・公明・共産の圧倒的多数での可決となることが濃厚となっています。 さらに5月までに東アジア共同体をまとめるように各 閣僚に通知されています。 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100319-00000007-maip-pol これを防ぐには、原口、菅、川端、松木、輿石、後藤の不正を検察に メール出して徹底調査を促すしかありません。 鳩山が 失脚したら菅か原口が総理となり、より最悪な売国政策をつきすすめます。 この二人の徹底調査に協力してください。 東京地検 メールフォーム https //www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006 検察庁公式ホームページ (最高検察庁と東京高等検察庁にお願いします) http //www.kensatsu.go.jp/ 検察に電話してみましたら、具体的に誰かは教えてもらえませんでしたが、 上記メンバーで何人か捜査に目星をつけているそうです。 ただ応援メールはあまり来ていないそうなので、メールをとにかく出してください。 検察は動こうと思えば動けるが国民の支持がまだ足りないと思っているそうです。 起訴までいかなくても検察の捜査が入っただけで民主党はガタガタになり 内部分裂すら起きてしまうかもしれません。 何度でも送りましょう!! 「東京地検」応援メール 再燃の時のようですね。 ■推進議員 http //www.nicovideo.jp/watch/sm20549257 2013夏参選候補 円より子さん「韓国人に日本の選挙権を!」 順位 氏名(売国列伝) 政党 衆参 選挙区 Wikipedia 主な売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 補足 同 円より子 民主党 参 比例代表 円より子 - Wikipedia ★外国人住民基本法(請願提出)★従軍慰安婦あった派 (岡崎トミ子・千葉景子・福島瑞穂・田嶋洋子らと共に「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」提出者)二重国籍推進●外国人参政権強力推進(公式サイト)人権侵害救済法案推進女子差別撤廃条約選択議定書批准推進バウネットジャパン支援者、自虐隷属史観北朝鮮不審船への船体射撃認可法案に対し反対・棄権、国旗及び国歌に関する法律に反対●その他表現規制に繋がる法案にも賛成2010年参議院選挙で落選。 要注意人物 補足に"要注意人物"と編集したが、日本人より外国人の権利を優先し、売国奴呼ばわりされたことを公式サイトで釈明して自身の正当性を主張。日本の政治家として資質を疑問視される人物、今後も選挙に出馬したり、元議員の肩書で講演会や組織の役職に就任の可能性もある(本名 山﨑 順子(やまざき よりこ)。円より子は偽名。参議院は偽名でも出馬可能)なので今後の動向には要注意。 ■緊急■危険■地方議会で外国人参政権が成立 川崎市議会は永住外国人らを含む18歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。 この投票資格は「永住外国人や日本滞在が3年を超える外国人らを含む18歳以上の住民」とされている。在日韓国人2世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」(川崎市)館長のぺ・チュンドさん(63)は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した(共同通信) 川崎市で投票資格を持つ外国人は約1万9000人。 これは阿部孝夫市長の公約。阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。 「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。 川崎市「ふれあい館」では「ふれあい館とは、日本人と在日外国人が、市民としてこどもからお年寄りまで、相互のふれあい交流をすすめるための場所です。相互理解は互いの歴史・文化などの理解から始まります 」とし「コリアンな街プロジェクト」を推進。2010年度ふれあい館人権尊重学級では「戦後の混乱期に厳しい差別にさらされた」などとしている。 また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している(*注:市町村合併などで廃止となったものも含む) http //www.yamatopress.com/c/1/1/2922/ ■緊急■地方議員に要請書を送信してください 民潭が戦略を変え地方議会での法案成立の圧力をかけているようです 地方議会のいくつかでは条例レベルで成立してしまいました 至急下の稲田先生のFAX要領で自選挙区の ○知事 ○都道府県議会本部 ○市町村長 ○市町村議会本部 ○市町村議員 ○お住まいの都道府県の全市町村長 全市町村議会本部の方へ 外国人参政権反対のFAX(もしくは手紙)を送信してください ※市町村が特に狙われています重点的にお願いします ■条例の破棄を要望してください また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立しています(*注:市町村合併などで廃止となったものも含む) ○これらの自治体とその都道府県知事に条例の破棄を要望してください ※選挙区の方特にお願いします ○地元の知事に今回の経緯を説明して同様の条例が市町村レベルでも通されないよう厳重な手配 を要望してくださいまた知事会でもこの問題を扱い同条例を破棄するよう要望してください 又自民党本部にも対処を要望してください http //www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html ■民潭への徹底捜査を要望してください 今回の条例制定で民潭に国家転覆の意思があるのは明らかです 民潭を叩いておかないと又手にかえ品を代え参政権条例が駄目なら人権擁護法案の 条例でいこうとなるのは目に見えています 検察庁へ民潭の危険性を説明して徹底捜査を要望してください https //www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006 https //www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=001 ■外部リンク 売国議員らが日本国籍を勝手にシナ、朝鮮民族に進呈する法案を作ってます 【外国人参政権阻止用】電話・FAX・メール凸先まとめ。衆・参の総務委員会&法務委員会、各党など。 銀色の侍魂 危険!!「外国人住民基本法」もう一つの外国人参政権
https://w.atwiki.jp/nomore-mns/pages/43.html
ポイント ・新聞・TVはインターネットに視聴者と広告を奪われ経営苦境 ・そのためパチンコ・サラ金から創価学会までCMを=スポンサーに融通 ・罰則すらない放送法やパチンコ・サラ金CMの規制を進める自民党 ・民主党-パチンコ(在日利権)-メディア の利益一致 ・民主党-野放しな「報道の自由」を望むメディア の利益一致 ・民主党のマスコミや大手スポンサー関係者の影響力の強さ ・選挙広告で増益を狙う電通も解散を煽る ・政権交代祭り報道も不自然な韓流や日韓スポーツ報道の扱い方などもこれが背景 ・鳩山=ブリジストン 岡田=イオン 大スポンサーの御曹司 政権交代後も継続する癒着 記者の感想での印象操作 鳩山政権にしろ、中国にしろ信じる・信じないは読者の判断であり、報道はその判断材料を包み隠さず公正に届けるのが職分ではないでしょうか。 しかし真逆にも「温室効果ガスの排出量を売買するアジア市場」をそれとなく正当化する論調で、読者へ既定の項目として刷り込む事までやっています。 発信箱:信じる 信じない=福本容子(経済部) 想定外の人気に、びっくり。先日、参加した会議での鳩山由紀夫首相評である。日本、中国、東南アジア、アメリカのジャーナリスト約20人が、上海に集まり2日間討論しまくるという企画。共通の課題(コモン・アジェンダ)を、円卓(ラウンド・テーブル)で議論する、の略で「CART(カート)」が会議の名前だ。 とにかく鳩山さんの「アジア重視」に期待が高い。中でも中国の記者が熱烈歓迎なのだ。「『東アジア共同体構想』はいい。日中が中心になって進めていかないと。特に日本はリーダーシップを……」 まず環境分野から、ということで、温室効果ガスの排出量を売買するアジア市場を作り、取引通貨は「アジア円」にしよう、とまで言う。 日本人記者が「中身のない鳩山構想に期待なんかできないよ」とか冷たく反応しても、懸命に鳩山さんを応援する中国人。どうなってんの?と苦笑する東南アジアの記者。 日中関係でも中国の人は気持ち悪いくらい前向きだ。「日本に実際行くと中国人の日本観は変わる」「同じ歴史の教科書を使う日も来るかも」 どこまで信じていいのかな。本音じゃないよ、の声が頭の中で聞こえる。昼ご飯の時、英字紙「上海デーリー」の王勇記者にさぐりを入れてみた。王さんは、この夏、奥さんと北海道に行った話を始めた。気に入り過ぎて、帰国後、記事にしたという。 早速送ってくれた。3ページの大特集。取材じゃなく夏休みの旅行のはずなのに。美瑛町の民宿で出会った東京の30代男性とのやりとりが、やたら詳しく書かれている。何でもない道路の脇で花を手入れするおばあさんの写真もある。 信じるな、の声は聞こえてこない。 毎日新聞 2009年12月4日 http //s04.megalodon.jp/2009-1204-1330-20/mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20091204k0000m070096000c.html TV朝日『やじうまプラス』で支持率操作発言 2009年11/27日『やじうまプラス』で「鳩山首相が本会議中に扇子にサインしていた」というニュースが報じられた。 その中で、コメンテーターの作家・吉永みち子氏が以下のように発言した。 「今までも、国会はいろんな角度から撮られているこがわかってる。こういうことをしたら映るかもしれない という、そういう予測がつかないもんかなと。手先のことしか考えなくなっちゃうのかと思うと、やはりね。 ささいなことなんだけども、こういう姿勢がね、この大変なときにね、 一生懸命、我々も支持率を 下げないでね、辛抱して支えてるのに、何なんだよと 。そういうことになってしまうんで。ささいなことの ようだけど、重なるとボディーブローのように効いてくる。」 鳩山内閣の支持率を下げない操作を暴露。放送法の「政治的に公平であること」(第3条の2)に違反 スポンサー問合せ先はこちらのページ! imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 衆院本会議中、扇子にサインをする鳩山由紀夫・首相=26日午後2時25分、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影) 岐阜新聞コラム ぎふ寸評 2009年10月 8日(木) コラムは権力者や世相を、上手にやゆしたり茶化したり冷やかしたりするから受ける。 それが民主党中心に政権交代してからは、何だかやりにくい。 ◆国民の大きな期待を受けて誕生した政権だし、支持率も高いから下手な批判はできない。 読者を敵に回すことになりかねない。誕生間もない政権の揚げ足取りも大人気ない。 ◆ああ、読み間違いやら失言やらで、次々とネタを提供してくれた前首相の時代が 懐かしい。(輝) http //s01.megalodon.jp/2009-1008-2153-37/www.gifu-np.co.jp/column/sunpyou/sn20091008.shtml 【09衆院選】鳩山氏、上杉、寺島両氏を首相秘書官などに (1/2ページ) 2009.8.28 産経 http //sankei.jp.msn.com/politics/election/090828/elc0908280119000-n1.htm 自民党批判の急先鋒ジャーナリストを秘書官へ 経営悪化の広告代理店 電通 の思惑 電通 2008年の日本の広告費は6兆6926億円、前年比4.7%減 http //www.dentsu.co.jp/news/release/2009/pdf/2009013-0223.pdf 朝日新聞 電通、初の赤字転落 「総選挙の広告需要に期待」 http //www.asahi.com/business/update/0511/TKY200905110242.html テレビ視聴時間に比例し民主支持率上昇 自民評価、やや持ち直し…読売ネット調査 8月8日 読売新聞 http //s03.megalodon.jp/2009-0809-0545-18/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000191-yom-pol 野放しの「報道の自由」を守る民主党とマスコミの利益関係 鳩山幹事長、放送法改正の動きをけん制 記者会見で 2007/02/23 民主党HP http //www.dpj.or.jp/news/?num=9657 改正放送法が成立 捏造への行政処分は与野党修正で削除 2007/12/21 産経 参院で与野党が逆転し、躍進した民主党の主張を大幅に取り入れた結果、継続審議となっていた政府改正案と比べ放送の自由に重点を置く内容に変わった。 http //www.iza.ne.jp/news/newsarticle/111196/ 「国民の声」を「国家権力の介入」とし独立を図るマスコミと民主党政策 「通信・放送を総務省から分離、民主党が政権公約に」 7月24日 読売新聞 http //s02.megalodon.jp/2009-0724-0837-48/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000132-yom-bus_all ↑この政策の背景 総務省・情報通信審議会が 「通信・放送の総合的な法体系の在り方 平成20年諮問第14号 答申(案)」に対して意見募集を行った結果、 http //www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_000023.html 通常の数倍に及ぶ個人からの意見応募があり(NHKのJAPANデビューの捏造など具体例にふれているのも多々ある) それら意見のほとんどはマスコミを批判し、マスコミの偏向・捏造報道をやめさせることを総務省に要望する内容。 これに対し、都合のよい偏向報道等ができなくなる危機感を覚えた民主党と大手マスコミは、 通信・放送行政を総務省から切り離すことを画策したとみられる。 (総務省意見募集の結果発表が7/22。民主党がこの新たな政権公約を表明したのが7/23) 偏向報道等による国民総洗脳時代を画策しているとみられる民主党と大手マスコミは、政権獲得後、 2chでのマスコミ批判禁止・政党批判禁止などなど、ネット上の規制も確実に強化してくる可能性もある。 民主党候補に「特異現象」 「マスコミ出身者」20人超える j-cast 2009/07/15 http //www.j-cast.com/2009/07/15045431.html スポンサーとしての影響力も強く松阪マーム受水槽遺体事件のような報道ぐるみの隠蔽が行われます。 番組での説明ボード使用を民主党が批判→テレ朝が自粛要請 2009/07/23 民主党HP 【抗議文】7月19日放映「サンデープロジェクト」での発言について http //www.dpj.or.jp/news/?num=16635 国会議員の説明ボード、テレ朝が自粛要請 7月30日7時8分配信 読売新聞 http //s01.megalodon.jp/2009-0731-1657-52/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000290-yom-pol 説明ボード自粛の発端となった7月19日放映「サンデープロジェクト」 (3:00より) http //www.youtube.com/watch?v=9RpWRIOFb5o 前例もある衆院選 党首討論ノーカット中継を拒む民主党とTV全局 麻生首相と鳩山氏、12日に討論=衆院選へ直接対決-民間主催 「党首討論について、自民党は当初、テレビの地上波でノーカット放送することを条件としていたが、NHKと民放各局が応ぜず、最終的に同党が譲歩した。」 2009/08/05 時事通信 http //s03.megalodon.jp/2009-0806-0917-45/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000223-jij-pol 自民、党首討論に難色=「ノーカット中継」条件-衆院選 2009/08/04 時事通信 http //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2009080400703 時事通信8/4の見出しは、あたかも自民側は無茶な条件で難色をしめしたかのようなコピーですが なぜ民主党、鳩山党首およびTV全局は無編集、ノーカット放送を受け入れないのでしょうか? 多くのメディアはこの件を報道しているでしょうか? 連日、政権交代が報道される衆院選において国民の知る権利はどうなるのでしょうか? 2007年参院選の際、党首討論をNHKが深夜ノーカットで録画放送した前例がありながら、民主党とTV全局が避ける理由は何か? 答えはネットでノーカット映像を自分の目で見る事で確かめてください。 ネット上ですら過去の党首討論全文を公開したメディアは産経だけです。 産経 【党首討論詳報】 http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/090527/plc0905271605006-n1.htm より正確に書き起こしされたサイト(麻生、小沢版もあり) 麻生太郎vs鳩山由紀夫 2009年6月17日 党首討論 発言全文 http //l19.chip.jp/tousyutouron2/ リンク先からは映像も国会公式HPやニコニコ動画でみられます。 マスコミの報道と実際の乖離を知らない人へ周知しましょう。 スポンサーとしてのマスコミへの影響力 鳩山代表はブリジストンの一門で大株主。高速道路無料化の裏参照 岡田幹事長はイオングループの御曹司。親中・媚中の民主党参照 イオンやブリジストンは報道ステーション初めマスコミの大口スポンサー 日本のマスコミと駐日韓国報道機関が同一住所であることは、なぜか公表はされていない。 ↓これだけ密接な関係をもって、韓国への配慮のない中立的報道は可能でしょうか。 上段 韓国側は在日本大韓民国民団HPより http //s01.megalodon.jp/2008-1219-0316-05/www.mindan.org/sibu/sibu_sanka2.php 東亜日報(韓国の三大紙) 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2 朝日新聞東京本社 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2(AFP、NYT) http //www.asahi.com/shimbun/honsya/j/access.html 朝鮮日報 〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1 4F 毎日新聞東京本社 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 http //www.mainichi.co.jp/annuncio/gaiyo.html 韓国聯合TVNEWS(YTN) 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6 TBSテレビ 〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6 http //www.tbs.co.jp/company/gaiyo_top.html 大韓毎日 〒108-0075 東京都港区港南2-3-13 4F 東京新聞(中日新聞社東京本社) 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13 http //www.chunichi.co.jp/annai/gaiyo/index.html 京郷新聞 (韓国全国紙) 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2 産経新聞東京本社 〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2(サンケイスポーツ、夕刊フジ、日本工業新聞社) http //www.sankei.co.jp/saiyo/01.html 韓国日報 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 8F 読売新聞東京本社 〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 http //info.yomiuri.co.jp/company/company/ 韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C NHK放送センター 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 http //www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/shutoken.html 韓国文化放送(MBC) 港区台場2-4-8 18F フジテレビジョン 港区台場2-4-8 http //navitokyo.com/03-5500-8888/ 聯合ニュース 港区虎ノ門2-2-5 9F 共同通信会館 港区虎ノ門2-2-5 http //homepage3.nifty.com/kyodonews-bld/ 以上のような癒着やスポンサーとしての影響力が韓流の背景です。 特に経営悪化が激しいTBSはスポンサーの影響力が不自然なまでに、あからさまです。 TBSが初の赤字 視聴率低迷で「おくりびと」効果も帳消し TBSホールディングスが4日発表した平成21年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比1.5%減の 1757億円、最終損益は9000万円の赤字(前年同期は46億円の黒字)だった。 中間決算の公表を始めた12年以降、最終赤字は初めて。 本業の放送事業は広告収入の激減に加え、視聴率がNHKを含む在京キー局で6社中5位に低迷し、 39億円の営業赤字を計上した。米アカデミー賞受賞作の邦画「おくりびと」のロングラン上映が あった映像・文化事業や「赤坂サカス」などの不動産事業は予想より堅調に推移したが、 赤字を埋めきれなかった。 22年3月期の通期予想では、売上高が前期比5.5%減の3520億円、最終損益が29億円の赤字 (前期は16億円の黒字)を見込んでいる。 2009.11.4 17 49 産経 http //sankei.jp.msn.com/economy/business/091104/biz0911041752014-n1.htm TBS、視聴率低迷で異例の7月改編 2009年7月7日 朝日.com http //s03.megalodon.jp/2009-0707-1742-52/www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY200907070213.html 再びの韓流ブーム狙う(TBS)「熱韓実行委員会」 大々的なイベント 反応今ひとつ サミーがプロジェクトに入ったことについては「大々的な広告で話題になっている『ぱちんこCR宮廷女官チャングムの誓い』とタイアップすることで大きな広報効果を得られることから、この時期に(TBSは)再放送を決めたのではないか」と推測している。 統一日報(韓国系メディア)2009年07月08日 より http //s01.megalodon.jp/2009-0712-0108-14/news.onekoreanews.net/detail.php?number=49163 thread=01r04 サミー パチンコ新機種「ぱちんこCR宮廷女官チャングムの誓い」プレス発表会 2009年6月30日 パチンコ情報サイト倶楽部 http //s02.megalodon.jp/2009-0803-2140-00/www.pachinko-club.com/gallery/kisyu.php?mo=3 id=606327 TBSだけではありません、一度TV欄を冷静に眺めてみてください。 またパチンコやサラ金CMの増加を振り返って見てください。 スポーツ番組での日韓選手やチームの取り上げ方に違和感を感じたことはありませんか? TBS 田母神論文報道における鳩山由紀夫、夫妻隠蔽放送 08/11/15のTBS報道番組「NEWS23」にて田母神氏論文問題を取り上げた際、 APAグループの発行する 「日本を語るワインの会」に 田母神氏が写真入りで登場し、持論を述べている事を持ち出しました。 しかし、TBSにて報道される際に鳩山氏の写っている部分をカットし、夫人の顔を隠して放送されました。 田母神氏以外すべてにボカシを入れるならまだ、理解のしようがあるでしょうが 明らかに鳩山夫妻を隠す意図での構図とボカシ入れというのは、どういうことなのでしょうか。 右上下、TBS画像 J-CASTニュース「アパ」田母神氏の「核武装談義」 民主鳩山幹事長も出席していた http //www.j-cast.com/2008/11/11030140.html TBSに限った事でなく民主党へのこのような報道上の操作は以前から数多く確認されています。 詳しくは以下の椿事件をご覧ください。 関連サイト 報道監視まとめWIKI 椿事件 http //www15.atwiki.jp/houdou/pages/12.html 椿事件(つばきじけん)とは、1993年に起きた、TV朝日による放送法違反が疑われた事件である。当時全国朝日放送(ANB 現 TV朝日)の取締役報道局長であった椿貞良による、日本民間放送連盟の放送番組調査会の会合の中での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。 「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」 対外報道問題 韓国 http //www15.atwiki.jp/houdou/pages/15.html mixi マスコミふざけるな!!コミュ http //mixi.jp/view_community.pl?id=977243 (↓自動検索による外部リンクリストです。) #bf #bf #bf ※以下広告
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合計: - 今日: - 昨日: - **直近更新 取得中です。 国籍法改正案まとめWIKIについて 1、国籍法改正案まとめWIKIは、平成20年11月に起こった、 国籍法改正におけるネット保守の改悪反対活動の情報集約サイトが原点です。 その後、2009年1月1日施行された改正国籍法の、 国籍行政への監視および国籍法再改正へ向けた、 能動的な活動拠点として運営してまいりました。 2、このサイトの記事についてはネット有志による寄稿によって更新されております。 記事内容についてはその正否真贋に関して保証するものではありません。 活動の活性化を目的とする内容については、恣意的な表現もあり、 また、保守的な立場から、人権的立場には受け入れられないような記事が存在することもご理解ください。 記事内容については各位におかれましてご判断ください。 3、著作権は国籍法改正案まとめWIKIに帰属するものとして。無断転載はご遠慮ください。 転載等に関してはメールにてご連絡いただければ幸いです。 管理人・文案まとめ人拝 初めての方はここをクリック 国籍法改正案って何? 旧サイトから当サイトへ移転しました。グーグル検索では旧サイト跡がでてしまいます。周知にはヤフーなどでの検索を薦めて下さい。 また、小さい画面の方向けにメニューは一本に統合しました。 「最高裁判決でも、間違っているものは間違っている」 衆議院議員 赤池誠章(11月14日衆議院法務委員会) テレビ報道のフィリピン人原告の姉妹は簡易帰化できました。「日本国籍を取得できず」というマスコミ報道は嘘です。 +... 以下は、国籍法改正の説明として、報道でよく見られるものです。 「法改正前、未婚の日本人父と外国人母の間に生まれた子供達が日本国籍を取得できず、就学などに大きな影響が出ていた。 この実態を放置できないと、最高裁は2008年6月に国籍法の違憲判決を下し、立法府がその意向をうけて12月に改正を行った。」 しかし、「日本国籍を取得できず」という報道は嘘です。 当判決の出た日本国籍を求める訴訟では、ほとんどの原告(特にテレビに出ていた姉妹)は国籍法 第八条 (簡易帰化) による「簡易帰化申請」で国籍取得は可能でした。 それは違憲判決に反対した3人の最高裁判事も述べています。 この点をはじめ違憲判決自体に問題が含まれることを、多くのマスコミはきちんと説明していません。 では何故、原告は簡易帰化申請をせず、認知に拘り手間のかかる裁判を起こしたのか? 何故、法改正を推した側の人々は、第八条の帰化制度の方には目もくれなかったのか? 現在、更なる国籍法改正として重国籍容認が検討されています。日本国籍の軽視化推進はこの訴訟時から既に始まっていた、ということです。 ドラゴンクエスト作曲のすぎやまこういち氏(77歳)が国籍法改悪反対広告 公式版 http //kokuseki.xrea.jp/db/uploads/88.jpg 詳細は下の箱をクリックしてください +... 説明文付き http //kokuseki.xrea.jp/db/uploads/87.jpg 2008 12/18 激論ムック「反日マスコミの真実2009」 裏表紙 すぎやま先生は今までも人権擁護法案(これは名前と逆に 戦前の治安維持法のようなもの)にも反対広告をだしています。 先生は1959年開始の伝説の音楽番組『ザ・ヒットパレード』を主導し、 「亜麻色の髪の乙女」などを提供してきたPOPソング界の大御所でもあります。 60代まで知ってる方も多く、おそらく30代以下の人間には80%の認知度の氏の反対表明は大きいです。 周知に活用させていただきましょう。ありがとうございます!すぎやま先生! 関連犯罪 速 報 これだけの犯罪実例では、見直しが必要なのは明らかです。 詳細は下の箱をクリックしてください +... 09.07.26 和歌山放送 - 日本国籍取得目的の偽装認知事件で2人逮捕 フィリピン国内で出産した5才の男の子の日本国籍を取得するために、 博志容疑者の実子でないにもかかわらず、そのように偽った 認知届や国籍取得届などを和歌山市に提出、受理させた 09.07.13 産経新聞 -「子供を日本人にしたかった」 虚偽の認知届提出の中国人ら逮捕 同課が女児の血液をDNA鑑定したところ、「男は子供の父親ではない」との結果が出た。 同課は父親とみられる中国籍の男の行方を追っている。 09.07.13 NHKニュース - 胎児認知を偽装 逮捕・起訴 逮捕・起訴されたのは、いずれも中国人で茨城県筑西市のブローカー 09.07.07 毎日新聞 - 偽届け出:長男の母親を偽る フィリピン人の女ら容疑で逮捕 岡山 今年1月の国籍法改正で、父母が結婚していなくても日本人の父親の認知があれば、 子どもが日本国籍を取得できるようになった。同署はウチダ容疑者が長男に日本国籍をとらせ、 自分も妹になりすまして扶養者の在留資格を得ようとしたのではないかとみて調べている 09.06.19 読売新聞 - 偽装認知のペルー人ら逮捕、国籍法改正増加懸念も 09.06.15 FNN東海テレビNEWS - 日本国籍取ろうと虚偽の出生届 09.06.15 NHK - 偽装認知で日本国籍 6人逮捕 不法滞在していた外国人の男女の間に生まれた子どもについて、三重県鈴鹿市役所に 日本人の男が父親だとするウソの認知や出生届けを提出し、子どもの日本国籍を不正 に取得したとして、警察は15日までに子どもの両親や暴力団幹部ら6人を逮捕しました。 09.05.26 読売新聞 - 「日本人の子」と偽装認知、中国人3人に有罪判決 09.05.08 産経新聞 - 胎児認知偽装でアルゼンチン母親ら逮捕 09.05.08 朝日新聞 - 胎児認知を悪用、子の日本国籍を取得容疑 父母ら逮捕 09.05.08 NIKKEI NET - 「胎児認知」悪用、容疑のアルゼンチン人母ら逮捕 神奈川県警 09.05.08 神奈川新聞 - 胎児認知を悪用し日本国籍を取得した容疑で父母ら逮捕 神奈川県警 09.05.08 FNN -「胎児認知」を悪用、不正に日本国籍を取得したアルゼンチン人の女ら2人逮捕 09.05.08 読売新聞 - 日本国籍取得に「胎児認知」偽装か、アルゼンチン人ら逮捕へ 09.05.08 共同通信 - 「胎児認知」偽装容疑で3人逮捕 日本国籍取得 09.05.08 毎日新聞 - 「胎児認知」悪用:国籍取得の疑い 外国人逮捕 神奈川 09.03.31 NHK - 擬装認知 -中国人男女 「日本人が認知、うその届けの疑い」 「ブローカーに80万円払った 一生日本で生活できると思った。」 「偽装認知の場合は(手続きが)とんでもなく簡単 なにも必要ない 広くふつうにおこなわれていると思う」 09.04.08 産経新聞 - 偽装結婚した日本人の男の子供として届け出 中国人偽装結婚夫婦ら追送検 へその緒をDNA鑑定したところ、小寺容疑者との親子関係はなく、 揚容疑者と梁容疑者の子供の可能性が極めて高いとの鑑定結果が出た。 09.03.12 ANNニュース - 子供に日本国籍与える偽装結婚で中国人女ら逮捕 09.03.12 TBS Newsi- 偽装結婚、日本人男と中国人男女逮捕 09.03.09 読売新聞 - 親族偽装の中国人「恩知らずには必ず報復」、日本人妻脅す 09.03.09 ANNニュース - 脱北日本人妻と「長女」「二男」は他人…DNAで判明 09.03.09 毎日新聞 - 不法入国:日本人妻ら5人逮捕 脱北帰国者の親族と偽装 09.03.08 47NEWS - 脱北の日本人妻ら5人逮捕 親族装い中国人を入国容疑 脱北の際に支援を受けた中国人ブローカーの指示だった 09.03.08 読売新聞 - 脱北者親族装い入国 大阪府警が容疑で中国籍の4人逮捕 01年の帰国時から06年までに、「長女」など親族と偽った中国籍の男女4人を不法入国 09.03.09 朝日新聞 - 脱北請負ブローカーか「なりすまし」逮捕の中国人 09.03.08 朝日新聞 - 脱北者の親族と偽り不法入国容疑、関係者5人逮捕 09.03.08 日刊スポーツ - 脱北者の家族装い入国容疑で逮捕へ 09.02.13 読売新聞 - 不正認知で子供に日本国籍、中国人逮捕…服役男性の名前悪用 速 報 国籍法改正に併せて問題視される複数国籍取得の「重国籍」容認を民主党が表明しました。 2009.07.28 民主党 - 重国籍容認へ向け、国籍選択制度を見直し 地方から国籍法改正に対する議決が続々と続いています! 2009年3月26日 滋賀県議会で、「国籍法改正に関する意見書」が可決 同日 横浜市議会本会議で「改正後の国籍法の意見書」可決 同日 狛江市議会で「改正国籍法の厳正な運用を求める意見書」可決 2009年3月19日 石川県議会 - 国籍法改正に関する意見書 - 可決 同日 秋田県 秋田市議会 - 国籍法改正に関する意見書 - 陳情37 可決 2009年3月2日 北海道 積丹町議会 - 国籍法改正に関する意見書 可決 2009年2月13日 『国籍法改正での懸念、現実に』 不正認知で子供に日本国籍取らせる、中国人逮捕 2009年2月7日 公明党 - 認知調停研修の報告を 党法務部会 改正国籍法の改善も要望 2009年2月5日 韓国政府、上半期中に重国籍含む‘国籍法改正案’を国会に提出 2009年1月25-27日 主婦の反対運動拠点2ch既婚女性板で国籍法本スレッドが強制停止後ゴミ箱行き。その後、その他の国籍法スレッドも全てゴミ箱に。議論自体が封殺され外患誘致総合スレとして継続。 2009年1月23日 【国際】親日系フィリピン人の第1号受け入れ要請 JFCが国際貢献大に 2009年1月3日 NHKニュース - 観光庁 中国人観光ビザ 要件緩和へ 2009年1月1日 月間チャージャー1月号 「国籍法改正問題」ってどうなんですか? 2009年1月1日 改正国籍法施行 2008年12月24日 大阪吹田市議会 国籍法への意見書可決 2008年12月22日 小樽市議会 偽装認知防止策の厳格化を政府に求める意見書、全会派一致決議 2008年12月20日 ニコニコ生放送「ネット政策討論会 改正国籍法について語る」をお送りいたします。ゲストに新党日本 田中康夫代表 2008年12月19日石川県の金沢市議会、国籍法改正悪用に関する意見書が全会一致で可決。 +... http //fuwa-hirohito.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-fbd6.html?cid=54040565#comment-54040565 今回、国会で可決された際の「附帯決議」、これをを踏まえて措置を図るよう強く要望する旨の意見書とした。これは改正国籍法の悪用が少しでも阻止できたらとの思いからである。一時、他会派から「附帯決議」の文言はいらないのではとの声もあったようだが、一転、全会一致での可決となった。 今後金沢市議会の意思として、この意見書が国に提出される。実効性のある悪用阻止の運用に期待したい。 2008年12月17日 田原総一朗『タブーに挑戦!』で「マスコミは国籍法を報道しないといけない」趣旨の発言 +... 音声再生で聞けます。 http //teikin.vip2ch.com/dl.php?f=movie0575.mp3 22 30あたりから再生すれば、海外からの質問に答える中で国籍法の話がでます。 (以下概要) 民主党には言論の自由がない。 前に前原さんが雑誌で思ってることを言ったら 除名するだのの話になったし、民主党は北朝鮮だよ 言論の自由すらない。 最近のマスコミは取材力がなくなってきた 麻生叩きとかばっかりで国籍法を報じない。 難しいことは報道せず客が食いつくことばっかりを報道する 国籍法では視聴率がとれないから 役人の発表を流すだけ。 私もその点については心が痛い。 別にスポンサーが圧力をかけてるわけじゃない むしろスポンサーは幼稚なテレビ番組が多すぎて呆れて撤退してる流れだよ。 派遣労働者問題にしても一番酷いことをやってるのはテレビ局ですよ こんなに派遣労働者を使ってるのは日本のテレビ業界だけ。 よくテレビで銀行員の給料が高いって批判してるけど TV局員は、公表すらしていないじゃないか。 2008年12月16日 国籍議連の会議概要 窓口対応の指針について 2008年12月12日 公布発表、施行日2009年1月1日に決定 +... 通常の省令改正手続は可決から公布の間にパブリックコメントを出し、少なくとも30日ほど国民の意見を公募し議論(意見公募手続)されるはずなのに 「公益上の緊急必要性」という名目で特例扱いに決められました。他の危険法案も同じようになるかもしれません。 法務省民事局HPより 「平成20年12月12日,国籍法が改正(平成21年1月1日施行)され,出生後に日本人に認知されていれば,父母が結婚していない場合にも届出によって日本の国籍を取得することができるようになりました。」 http //www.moj.go.jp/MINJI/minji163.html 2008年12月10日北海道議会で国籍法改正に関する意見書が議決されました。 +... 北海道自民党は、国籍法改正に関する道民の声を尊重して、各会派の協力のもと「国 籍法改正に関する意見書」を、共産党を含む全会派一致で12月10日可決した。 【国籍法改正に関する意見書】 現行国籍法では、出生後の認知により嫡出子たる身分を取得した子の場合、日本国民 の父または母の間に婚姻関係が存在することが日本の国籍を取得する要件とされてい るが、この婚姻の要件を除外することなどを内容とする改正法案が今国会で論議され 成立したところである。 本改正法案は、出生後日本国民である父に認知された子の国籍の取得に関する国籍法 の規定は一部違憲であるとの最高裁判所判決があったことにかんがみ、父母が婚姻を していない場合における認知された子にも届け出による日本の国籍の取得を可能とす るために提出されたものであるが、改正法の適正な施行に向け両院で附帯決議が行わ れたほか、国民の間でも偽装認知の防止などをめぐり懸念する声がある。 偽装認知の発生は、我が国が批准する「児童の権利条約」に揚げられた国籍を取得する権利はもとより、子どもたちの未来を損ない、さらには、人権立国や我が国の根幹をも揺るがしかねない可能性をはらむものである。 よって、国においては、この改正法の趣旨を踏まえ、児童の権利を等しく保障するよ う偽装認知の防止など厳格な制度運用に万全を期されるよう要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 《衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・法務大臣》に提出された。 某北海道議会議員に取材したところ、 「道民からのFAXやメールの声に応えた結果の意見書」とのことです。 http //waikiki0312.iza.ne.jp/blog/entry/837248/ 速記停止 音声検閲 国籍法改正、強行採決映像、参議院公式HPより (08年12月4日(木)10 00 参議院 法務委員会 採決 2分00秒から) ※音量注意(最初は無音です) 詳細は下の箱をクリックしてください +... 1. 澤雄二(公明党・法務委員長)質問もないようですから、と当たり前のように決めようと する。 2. 丸山和也(自民党)が質問しようとする。 3. 千葉景子(民主党)らが何やら命じる、丸山和也を隣人議員がひっぱり着席させる。 4. 丸山和也が発言を始めたら、澤雄二が速記を止めるように指示し、音声を切断する。 5. 何事もなかったように付帯決議を読み上げ、採決。 検閲された音声を復元したバージョンはこちら http //jp.youtube.com/watch?v=Bmj49mrqEV8 復元されたおよそのやりとり 丸山議員 「委員長、自民党の丸山ですが・・・・」 千葉議員 「ちょっと」 賛成派議員 「理事会で決まってんでしょ」 丸山議員 「ダメですか?」 千葉議員 「座れ!」 事務方 「速記止めましょう」 澤委員長 「速記止めてください!」 丸山議員 「周知徹底されるような付帯決議を・・・」 賛成派議員 「自民党どうするんですか!国対委員長!国対で話し合ったでしょ !」 賛成派議員 「理事会で決まってるでしょ!国対委員長!委員長しっかりしなさいよ!」 澤委員長 「別にご意見も無いようですから・・・」 反対派議員 「何言ってるんですか?休憩休憩(休廷?)!」 澤委員長 「これより採決に・・・」 反対派議員 「本人(丸山議員?)の意思と違うじゃないか?」 反対派議員 「なんだこれは!」 澤委員長 「全会一致で可決・・・」 澤雄二(沢ゆうじ)議員 公明党 国会対策委員会副委員長 元フジテレビ社員。 高校在学時に創価学会の学生部門「鳳雛会・鳳雛グループ」で池田大作の薫陶を受ける 。 ※法務委員長は40年連続公明党議員。 千葉景子議員 民主党 総務委員長 法務委員会理事(筆頭) 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟呼びかけ人。 今回成立した改正国籍法により国籍の不正取得が格段に容易となってしまいました。厳格になるよう省令の変更と再改正を強く求めましょう。 不正取得の実効性ある防止策としてDNA鑑定、扶養事実の確認、罰則の厳罰化を求めます。 「首相官邸」「法務省民事局」への請願、最高裁判事への「弾劾裁判の訴追請求」などが郵送で可能です。 FAX抗議は非常に効果があがっていると複数議員からの報告があります。 付帯決議に盛り込まれた重国籍は、09年1月以降の国会で法制化の危険性があります。 他の法令にも注視し、怪しげな部分があれば早めに見直しを求めましょう。 おことわり 政治団体などの関係者、活動では一切ありません。 このサイトは、国籍法の改正について疑問を持った個人個人によって、情報が少しずつ蓄積され作り上げられたものです。 ただ、法案に問題があると判断し、便乗活動をされている団体もあるようです。 更に踏み込んで政治的運動までしたいとなれば、個々の判断にお任せします。 【目次】◆国籍法改正案って何? ◆問題点 ◆国籍法改正について(法務省) ◆NEWS(キーワード「国籍法」での検索結果) ◆読み応えばっちりの2ページ目commentへ ※現在、有志達の行動の結果、沢山の議員の方々が今回の件をブログで取り上げ、国籍法議連も作られました→反響 今からでも遅くはありません。事実を知り、そして何をすべきかを考えてみてください。 国籍法改正案って何?(簡易版) 2009年1月1日に施行されてしまいました。 2008年6月4日 最高裁が国籍法の結婚要件に違憲判決を下した事に端を発していますが詳細をこの場では省き、結果だけを書くと、 国籍法・改正案は 日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、本人たちがそうだと名乗り疑わしくなければ誰にでも、日本国籍を与えることができ、その母も条件を満たせば日本国籍を与えられる。 つまり、発展途上国を含む海外の人間の ”偽装も含め、非常に多くの人が日本人になる事が可能な”法律となってしまいました。 問題点 DNA鑑定等の科学的証明が不要なので、虚偽届出が容易。 扶養事実の確認がなく、扶養義務も容易に拒否できる。また妻子には月約20万円の生活保護等が支給されるので、父は養育費を1円も支払わなくて済む。よって父は経済的に100人でも子作りできる。偽装認知も怪しまれない人数なら可能。 出生後に認知された「子供」にも国籍を付与される = 満19歳で認知→国籍取得も可能 【補足 子供の定義:父又は母が認知した子で二十歳未満のもの】 科学的根拠に基づく証明手段がなく、自己申告である認知と聞き取り調査のみなので虚偽の申請を見抜く確実な方法が無い 結果 真面目に収めてきた税金や年金を、不適当な者(偽装認知で国籍を取得した者とその家族など)(※1)の生活保護や医療費等に使われるのではないか、という懸念を残念ながら持たざるを得ない。 +... 日本弁護士連合会 2008/11/18 (学界創立記念日&国籍法改正案衆院可決日)発表 PDF 「生活保護法改正の趣旨 」 1条 外国人も適用対象とする(9ページ) 就労等が目的の外国人が子供に日本国籍を取らせ、それを起点に次々と流入する可能性が高い。その結果、日本人の賃金は低く抑えられ雇用状況は更に悪化することが予想される。若い世代は特に賃金が下がる為、少子化が加速する可能性が高い。 +... 現在ですら偽装結婚や偽装研修をしてまでも、日本で就労したがる外国人は大勢います。 そして、その取締りは後手後手にまわっています。 【毎日新聞】偽装在留:入管が摘発専従チーム 今年10月めどに発足 これが海外現状の一例です。外国で働くために必死なのが分かります。 【読売新聞】解雇の嵐、帰国の波…世界不況が出稼ぎフィリピン人直撃 人身売買・児童買春などの悪質な犯罪に利用される可能性が高い。 +... 千葉、人身売買罪で3人起訴 少女を70万円で売り渡す 2008/12/02 19 46 【共同通信】 本来日本国籍を持つべきでない者に対してまで不用意に国籍を付与するため、治安の悪化、国防を脅かす恐れも大。(日本にはスパイ防止法が無い) +... 大韓航空機爆破事件 1987年11月29日 金賢姫で有名になったと思いますが、 日本人偽造パスポートを使った北朝鮮工作員の活動 その他テロ対策 あの事件で「蜂谷真由美」名義の金賢姫が逃亡に成功していたのなら日本人の責任にされていたでしょう。 そういった議論・防止対策はされているのか? 法務省はDNA検査は実施しない方針 +... 法務省 倉吉民事局長 会議録 平成20年11月18日 理由 DNA鑑定における家族関係不和 鑑定結果の信用性が省・役所では判断できない 鑑定には相当の費用がかかる 外国人に対する不当な差別 では海外での例は? +... 欧州では既にDNA鑑定が制度化 イギリス デンマーク ノルウェー オランダ フィンランド ベルギー ドイツ イタリア スウェーデン オーストリア フランスなど12カ国 今や警察ではDNA鑑定は当たり前です +... 偽装問題でウナギをDNA検査で判定 拉致被害者の横田めぐみさんの娘さんのDNA鑑定をしてましたよね? 中国残留孤児・DNA鑑定 3年ぶり特定へ期待 厚生省は外国人に対する不当な差別をしていると、言うことでしょうか? また、刑事事件においてDNA証拠検挙では鑑定結果の信用性を否定しているのにもかかわらず不等逮捕をしていると言うことなのでしょうか? 数万単位での一斉認知申請されたら細かく審査できるのでしょうか? 現行の帰化についてもアメリカみたいに 国家に忠誠を誓言・国歌を歌う等の何も儀式もなく書類審査と調査だけの物で許可が下ると、あなたは今日から日本人ですよ それだけ 皆さんはどう思われますか? Q:海外に住んでいても日本国籍を与えられますか? A:現法では出先領事館の手続き可能 +... 日本人父と外国人母(未婚)の婚外子の場合には下記のケースで日本国籍を取得することができます。 胎児認知の場合、出生後に日本国籍を取得できます。 胎児認知の手続きは、胎児認知する父親が市区役所で行います。 外国在住者は外国でも行うことができ、その場合は大使館又は領事館が窓口となります。 必要書類 認知届 父親の戸籍謄本 (本籍地以外で届け出る場合) 母親の出生証明書+訳文 母親の独身証明書+訳文 母親の同意書・承諾書+訳文 母親のパスポート 生後認知の場合は、そのままでは母親の国籍となります。 しかし、生後認知の前又は後に、両親が正式に婚姻しその後法務局で「準正による国籍取得の届出」をとった場合、日本国籍を取得できます 改正で規制もなく可能で 選挙権も持てるとしたら・・・ 外務省ではなくすべて 規制などは法務省の管轄です 日本国籍取得とは 日本人と同等の権利が与えられます。 生活保護など社会保障を享受。 パスポート取得でほとんどの国へビザなしで行けます。 公務員、選挙権、地方国会議員、自衛隊にもなれます。 安易に与えると日本の根幹、日本人の構成など揺るがす問題だと思います。 審議内容から今回の改正案の狙い ◆ わかりやすい 国籍法改<悪>案が及ぼす影響 【子供の人権方面から、今回の国籍法改悪案の問題点について表現してみました(作成者)】 最近、フィリピン国籍の中学生の報道がありました。 +... 特別在留許可求める嘆願書 両親は、いずれも他人名義の旅券で不法入国 娘ののり子さん(13)1995年生まれは日本で育ちで 2006年に強制退去処分で提訴したが、 一、二審で敗訴 2008年9月に最高裁で上告が退けられる。 退去期限は今月11月27日 正規で入国した人はどう思うのでしょうか? しかし、日本は生地主義ではなく、血統主義が現状です。 支援者が養子縁組すればと思うのですが・・・ 良い人を演じると自己矛盾が出て来たりします。 子供には罪がないのはわかります。 日本で幸せに暮らせる事は良いとは思います。 そのまえに 情で法を曲げるとなし崩しになり 法治国家が成り立たなくなるのではないでしょうか? またマスコミはこの件を伝えているが、 子供を錦の御旗にするのはどうだろうか・・・ 入国管理局は何年も密入国に気づかなかったと ことも問題ではないでしょうか? 外国人に排斥的と思われる方もいるでしょう では、 海外でKKKやネオナチなど意味のない人種差別による 組織化した暴行事件など、日本ではあったのでしょうか? 根本的に日本人の感覚と違うところを察して頂きたいものです。 日本で主張すれば何でも通ると思われているのかもしれません 国籍法改正案について、マスメディア・TV報道などで良い面と悪い面を周知させるような事をしていたのでしょうか? 差別と区別 性善説を全面に議論されるでしょう 人権と差別は魔法の言葉ですねと、思ったりもします。 現行での虚偽事件 【朝日新聞】2008年10月27日 中国人同士の子に日本籍 出産直前、日本人と偽装結婚 +... 中国人の女が、同居する中国人の男との間にもうけた男児を出産する直前、日本人の男と偽装結婚し、 生まれてきた男児に日本国籍を取得させていたことが警視庁の調べでわかった。 同庁は、子供に日本国籍を与えることで、自分も日本で働き続けるのが目的だったとみている。 男児は現在、中国で暮らしている。 中国の事情に詳しい同庁の捜査員は「同じような経緯で日本国籍を得た子供が中国国内に確認されている。 具体的な数はわからないが多数だ」と証言する。 今回、明らかになったケースは氷山の一角とみられ、偽装結婚をめぐる新たな問題が明らかになった形だ。 組織犯罪対策1課と練馬署などによると、女は姜欣欣被告(27)=電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴。 01年10月に留学のため入国し、千葉県の私立大学に通うなどしていた。 06年9月、長野県岡谷市の日本人の男(47)=同罪で起訴=との間で、婚姻届を出すだけの偽装結婚をしたとされる。 姜被告はその2カ月後の06年11月、男児を出産。日本名が付けられ、岡谷市の男の実子として戸籍に記載された。 しかし、男児は実際は、姜被告が同居していた不法就労ブローカーの陳錐被告(33)=入管法違反罪などで公判中=との間の子。 姜被告は偽装結婚後も陳被告と暮らし、出産後は男児と3人で生活。 大学へ通いながら東京・秋葉原の免税店などで働き続けていた。 姜被告は「偽装結婚は日本で長く働くためだった」と供述したという。 姜被告は、男児誕生から約半年後、岡谷市の男と「離婚」した。 (続く) 朝日新聞 2008年10月27日3時2分 【産経新聞】2008年11月15日 偽装結婚仲介で50歳行政書士ら3人を逮捕 兵庫・姫路市 【産経新聞】2008年11月22日「女に頼まれて」虚偽の外国人登録証作成 群馬・渋川市職員逮捕 【産経新聞】2008年07月11日「宣教師」が偽装結婚300組 ホームレス男性使う 調査結果 2008年11月24日現在 NHKの報道画像は画像に合成が含まれていた疑いがあるので削りました。 ここまで読んでみてまだ、国籍法・改正案について 「偽装だとか、そんなことある訳ない。」 「そんなに変な法案かしら?」 とお考えの方、 よくある質問ページも読んでみてください。 誰も反対運動していなければ、2008年12月8日にほとんど危険性も知られずに施行されていました。 +... 皆様お疲れ様です。 最初は理解されない事が多いと思いますが、必ず実を結びます 日本人は飽きっぽい事を見透かされています。 また、次々と連動する法案も出されています。 長期になると思いますので、知恵を借り合いながら頑張りましょう。 マスコミは問題点をほとんど伝えませんが、周知活動等されてる方は10000人は居ます。この法案の問題点を理解した1億2770万人に意見を聞けば、「この法案でOK」と言う人は3000万人もいないでしょう。なので、自分は日本人の慎重派10000人あたりの代表なのだと意識してみてはどうでしょうか。 ◆NEWS NEWS速報 イベント情報の告知専用コメント欄(4行まで書き込み可) 名前 コメント すべてのコメントを見る >今回だけだぞ(;・ω・)! http //hemn.me/2011/ -- (好き) 2011-10-23 05 51 35 http //www.senkyo.janjan.jp/special/2009sousenkyo/gebahyo/2009.html#19 赤池誠章が選挙に落ちそうなんだが。 もし落ちたら国籍法再改正が厳しいものになるが、古い事件なんてどうでもいいのか? -- (名無しさん) 2009-08-13 23 31 45 【 緊 急 ! 】 国籍法再改正にむけた請願書署名のお願い 【5/12まで】 http //www42.atwiki.jp/seigannote/ また馬渡議員の事務所が郵送窓口になっておりますので安心かと思います。 皆様の署名ご協力を待ちしております。 -- (名無しさん) 2009-05-01 08 26 47 朝日新聞が2ちゃんねるを荒らしたのは女性差別撤廃条約を 注目させないためのフェイクだったのかな? タイミング的に十分考えられる。 いきなり可決するなんてありえないよ! -- (名無しさん) 2009-04-19 15 45 57 河野太郎議員のコメント削除に関しては、キャプチャ画像付きで以下のサイトにあります。 http //www7.atwiki.jp/epolitics/pages/15.html#id_5495bf5f -- (河野太郎議員のコメント削除) 2009-04-05 04 26 32 印象操作をしているのが、「チャンネル桜」だっていう発想はないんですかね? この件の問題点はわかるんですが、悪役を河野氏にしている根拠がわからない。 全部主観で、客観情報がないんですけど・・・。 削除されたのなら、どういうコメントを書いて、何件削除されたのか、 情報操作をしているというのならその証拠を、 首謀者だというなら、その根拠。 それぞれ、「見た」「聞いた」「そうらしい」以外で挙げられたのを見たことないんですよね。 あ。「チャンネル桜」は報道機関ではないし、あそこの方々は自称ジャーナリストでしかないので、ソースにはなりませんよ。 -- (印象操作) 2009-04-04 22 15 52
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三宅雪子騒動で隠蔽する必要のあった危険法案 <目次> 国家公務員法改正案の正体 国家公務員法改正案の危惧 ■北朝鮮人や中国人が防衛省等の幹部になれる ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 国家公務員法改正案の正体 国家公務員法改正案の危険性 「今回の国家公務員法改正の中身とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容 である。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になる」 国家公務員法改正案の危惧 強行採決によって衆議院のみ通過した「国家公務員法改正案」だが、多くの読者がご指摘の通り、「内閣人事局設置」をもとに、国家公務員の人事権を内閣に集約する法案である。民主党が幅広い開示と議論を避け、強行採決に踏み切った背景には、次の諸々の問題点を争点化を避ける狙いがある、と認識して差し支えない。読者のみなさまのご指摘をもとにここで箇条書きにまとめてみたい。 1.国家公務員の幹部については、時の首相(または官房長官)作成の「幹部候補者名簿」からのみの任用とする。すなわち、閣僚は、幹部職員(事務次官、長官、局長、部長を任用できない。 2.幹部の降格については、閣僚も幹部職員を降格できる。時の首相に従わない幹部職員を左遷し、首相に従う者への入れ替え人事を可能とする。 3.適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。適格性審査は時の首相が行うため、第三者(国民)には、候補者が真に適格であるのか、また、何を以って適格とするのか判別が出来ない。 4.以上の1~3に、「国籍条項」が存在していない。通常、国家公務員試験には「国籍条項」があり外国籍者は幹部職員になれないが、この「国家公務員法改正案」が法制化され、それが乱用されれば、外国籍者でも幹部職員にする方途を開くことになる。 5.「国家戦略スタッフ」には俸給を支給する。「国家戦略スタッフ」は国会議員が兼務できる。すなわち、俸給の二重取りにより、事実上の与党議員の報酬値上げをここで合法化することになる。しかも、野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事は先ずあり得ない。 いかがだろうか。いわゆる、「人事院」という客観機関の権能を時の首相へ合法的に集中化する、とすれば、である。たとえば、精神に支障を来たしいるのではないか、鑑定で責任能力を問うべきではないか、とさえ指摘されている現首相の一存で身勝手な人事が展開されることになる。ただでさえ、人民解放軍「野戦総司令部」の「野戦総司令官」代理、または、当人が、首相に就いている際に、中国共産党ばりのアメとムチの使い分けによって、省庁を「野戦総司令部」の翼賛組織化する。もっと謂えば、外国籍者を多用して「親衛組織」化する。そのための「国家公務員法改正案」である、と認識すれば事の内容が判りやすくなる。 これが法制化するようなことがあれば、「野戦総司令部」を支えるために、たとえば、韓国籍、中国籍の事務次官や長官、局長、部長が続出することになるが、それでいいのか。「公務員改革」の表名目のもとに、「こんなこと」をしていただくために、民主党に投票されたのであろうか。参議院の審議へ回される同法案の阻止と、見直し、廃案がなされなければならない。 ■北朝鮮人や中国人が防衛省等の幹部になれる 衆議院は強行採決されてしまった法案ですが、随分と民主党にとっては都合のいい独裁色の強い内容になっています。国会法改正案ほどのインパクトではありませんが、官僚そのものを民主党の指示に従う人物に変えてしまうというところが恐ろしく類似しています。闇法案を通しやすくなったという点ではほぼ同じです。以下は国会法改正案と連動している国家公務員法改正案の問題点です。(※ニコニコ動画などでは強行採決や 民主党三宅雪子議員の自作自演の茶番劇 で話題になっていますが、法案の恐ろしい内容についてはあまり触れられていません。) 首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿内からしか(閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を任用できない 。 首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる。(首相に従わない幹部職員を左遷して、首相に従う者に入れ替える事ができる) 適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。 適格性審査を首相が行うので、第三者(国民)には本当に適格であるのか判断がつかない 。 国籍に関する条項がどこにも見当たらない (国家公務員試験には国籍条項があり外国籍者は幹部職員になれない、だが国家公務員法改正案を悪用すれば国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる) 国家戦略スタッフは俸給をもらえる。 国会議員は国家戦略スタッフを兼ねる事ができる。(つまり事実上の議員報酬の値上げ、しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事はまずありえない) 国家公務員試験には国籍条項があるので、外国籍者は幹部職員になれないが、国家公務員法改正案を悪用すれば、国家公務員試験に合格していない外国籍者が、適格性審査に合格すれば、国家公務員試験を飛ばして、いきなり幹部職員になれるところだと思います…。その他にも問題点はあるとおもいますが…。 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download あと稲田朋美先生自身にもFAXで監視を依頼してください ttp //www.inada-tomomi.com/
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三宅雪子騒動で隠蔽する必要のあった危険法案 <目次> 国家公務員法改正案の正体 国家公務員法改正案の危惧 ■北朝鮮人や中国人が防衛省等の幹部になれる ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 国家公務員法改正案の正体 国家公務員法改正案の危険性 「今回の国家公務員法改正の中身とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容 である。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になる」 国家公務員法改正案の危惧 強行採決によって衆議院のみ通過した「国家公務員法改正案」だが、多くの読者がご指摘の通り、「内閣人事局設置」をもとに、国家公務員の人事権を内閣に集約する法案である。民主党が幅広い開示と議論を避け、強行採決に踏み切った背景には、次の諸々の問題点を争点化を避ける狙いがある、と認識して差し支えない。読者のみなさまのご指摘をもとにここで箇条書きにまとめてみたい。 1.国家公務員の幹部については、時の首相(または官房長官)作成の「幹部候補者名簿」からのみの任用とする。すなわち、閣僚は、幹部職員(事務次官、長官、局長、部長を任用できない。 2.幹部の降格については、閣僚も幹部職員を降格できる。時の首相に従わない幹部職員を左遷し、首相に従う者への入れ替え人事を可能とする。 3.適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。適格性審査は時の首相が行うため、第三者(国民)には、候補者が真に適格であるのか、また、何を以って適格とするのか判別が出来ない。 4.以上の1~3に、「国籍条項」が存在していない。通常、国家公務員試験には「国籍条項」があり外国籍者は幹部職員になれないが、この「国家公務員法改正案」が法制化され、それが乱用されれば、外国籍者でも幹部職員にする方途を開くことになる。 5.「国家戦略スタッフ」には俸給を支給する。「国家戦略スタッフ」は国会議員が兼務できる。すなわち、俸給の二重取りにより、事実上の与党議員の報酬値上げをここで合法化することになる。しかも、野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事は先ずあり得ない。 いかがだろうか。いわゆる、「人事院」という客観機関の権能を時の首相へ合法的に集中化する、とすれば、である。たとえば、精神に支障を来たしいるのではないか、鑑定で責任能力を問うべきではないか、とさえ指摘されている現首相の一存で身勝手な人事が展開されることになる。ただでさえ、人民解放軍「野戦総司令部」の「野戦総司令官」代理、または、当人が、首相に就いている際に、中国共産党ばりのアメとムチの使い分けによって、省庁を「野戦総司令部」の翼賛組織化する。もっと謂えば、外国籍者を多用して「親衛組織」化する。そのための「国家公務員法改正案」である、と認識すれば事の内容が判りやすくなる。 これが法制化するようなことがあれば、「野戦総司令部」を支えるために、たとえば、韓国籍、中国籍の事務次官や長官、局長、部長が続出することになるが、それでいいのか。「公務員改革」の表名目のもとに、「こんなこと」をしていただくために、民主党に投票されたのであろうか。参議院の審議へ回される同法案の阻止と、見直し、廃案がなされなければならない。 ■北朝鮮人や中国人が防衛省等の幹部になれる 衆議院は強行採決されてしまった法案ですが、随分と民主党にとっては都合のいい独裁色の強い内容になっています。国会法改正案ほどのインパクトではありませんが、官僚そのものを民主党の指示に従う人物に変えてしまうというところが恐ろしく類似しています。闇法案を通しやすくなったという点ではほぼ同じです。以下は国会法改正案と連動している国家公務員法改正案の問題点です。(※ニコニコ動画などでは強行採決や民主党三宅雪子議員の自作自演の茶番劇 で話題になっていますが、法案の恐ろしい内容についてはあまり触れられていません。) 首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿内からしか(閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を任用できない 。 首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる。(首相に従わない幹部職員を左遷して、首相に従う者に入れ替える事ができる) 適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。 適格性審査を首相が行うので、第三者(国民)には本当に適格であるのか判断がつかない 。 国籍に関する条項がどこにも見当たらない (国家公務員試験には国籍条項があり外国籍者は幹部職員になれない、だが国家公務員法改正案を悪用すれば国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる) 国家戦略スタッフは俸給をもらえる。 国会議員は国家戦略スタッフを兼ねる事ができる。(つまり事実上の議員報酬の値上げ、しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事はまずありえない) 国家公務員試験には国籍条項があるので、外国籍者は幹部職員になれないが、国家公務員法改正案を悪用すれば、国家公務員試験に合格していない外国籍者が、適格性審査に合格すれば、国家公務員試験を飛ばして、いきなり幹部職員になれるところだと思います…。その他にも問題点はあるとおもいますが…。 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download あと稲田朋美先生自身にもFAXで監視を依頼してください ttp //www.inada-tomomi.com/
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三宅雪子騒動で隠蔽する必要のあった危険法案 <目次> 国家公務員法改正案の正体 国家公務員法改正案の危惧 ■北朝鮮人や中国人が防衛省等の幹部になれる ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 国家公務員法改正案の正体 国家公務員法改正案の危険性 「今回の国家公務員法改正の中身とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容 である。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になる」 国家公務員法改正案の危惧 強行採決によって衆議院のみ通過した「国家公務員法改正案」だが、多くの読者がご指摘の通り、「内閣人事局設置」をもとに、国家公務員の人事権を内閣に集約する法案である。民主党が幅広い開示と議論を避け、強行採決に踏み切った背景には、次の諸々の問題点を争点化を避ける狙いがある、と認識して差し支えない。読者のみなさまのご指摘をもとにここで箇条書きにまとめてみたい。 1.国家公務員の幹部については、時の首相(または官房長官)作成の「幹部候補者名簿」からのみの任用とする。すなわち、閣僚は、幹部職員(事務次官、長官、局長、部長を任用できない。 2.幹部の降格については、閣僚も幹部職員を降格できる。時の首相に従わない幹部職員を左遷し、首相に従う者への入れ替え人事を可能とする。 3.適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。適格性審査は時の首相が行うため、第三者(国民)には、候補者が真に適格であるのか、また、何を以って適格とするのか判別が出来ない。 4.以上の1~3に、「国籍条項」が存在していない。通常、国家公務員試験には「国籍条項」があり外国籍者は幹部職員になれないが、この「国家公務員法改正案」が法制化され、それが乱用されれば、外国籍者でも幹部職員にする方途を開くことになる。 5.「国家戦略スタッフ」には俸給を支給する。「国家戦略スタッフ」は国会議員が兼務できる。すなわち、俸給の二重取りにより、事実上の与党議員の報酬値上げをここで合法化することになる。しかも、野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事は先ずあり得ない。 いかがだろうか。いわゆる、「人事院」という客観機関の権能を時の首相へ合法的に集中化する、とすれば、である。たとえば、精神に支障を来たしいるのではないか、鑑定で責任能力を問うべきではないか、とさえ指摘されている現首相の一存で身勝手な人事が展開されることになる。ただでさえ、人民解放軍「野戦総司令部」の「野戦総司令官」代理、または、当人が、首相に就いている際に、中国共産党ばりのアメとムチの使い分けによって、省庁を「野戦総司令部」の翼賛組織化する。もっと謂えば、外国籍者を多用して「親衛組織」化する。そのための「国家公務員法改正案」である、と認識すれば事の内容が判りやすくなる。 これが法制化するようなことがあれば、「野戦総司令部」を支えるために、たとえば、韓国籍、中国籍の事務次官や長官、局長、部長が続出することになるが、それでいいのか。「公務員改革」の表名目のもとに、「こんなこと」をしていただくために、民主党に投票されたのであろうか。参議院の審議へ回される同法案の阻止と、見直し、廃案がなされなければならない。 ■北朝鮮人や中国人が防衛省等の幹部になれる 衆議院は強行採決されてしまった法案ですが、随分と民主党にとっては都合のいい独裁色の強い内容になっています。国会法改正案ほどのインパクトではありませんが、官僚そのものを民主党の指示に従う人物に変えてしまうというところが恐ろしく類似しています。闇法案を通しやすくなったという点ではほぼ同じです。以下は国会法改正案と連動している国家公務員法改正案の問題点です。(※ニコニコ動画などでは強行採決や民主党三宅雪子議員の自作自演の茶番劇で話題になっていますが、法案の恐ろしい内容についてはあまり触れられていません。) 首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿内からしか(閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を任用できない 。 首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる。(首相に従わない幹部職員を左遷して、首相に従う者に入れ替える事ができる) 適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。 適格性審査を首相が行うので、第三者(国民)には本当に適格であるのか判断がつかない 。 国籍に関する条項がどこにも見当たらない (国家公務員試験には国籍条項があり外国籍者は幹部職員になれない、だが国家公務員法改正案を悪用すれば国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる) 国家戦略スタッフは俸給をもらえる。 国会議員は国家戦略スタッフを兼ねる事ができる。(つまり事実上の議員報酬の値上げ、しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事はまずありえない) 国家公務員試験には国籍条項があるので、外国籍者は幹部職員になれないが、国家公務員法改正案を悪用すれば、国家公務員試験に合格していない外国籍者が、適格性審査に合格すれば、国家公務員試験を飛ばして、いきなり幹部職員になれるところだと思います…。その他にも問題点はあるとおもいますが…。 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download あと稲田朋美先生自身にもFAXで監視を依頼してください ttp //www.inada-tomomi.com/
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民主党の困った政策 メディアではあまり報道されないため、多くの民主党支持者にあまり伝わってない政策もあります。すでにご存知の政策もあるかも知れませんがここに紹介したいと思います。 外国人参政権 人権侵害救済法案 沖縄ビジョン 夫婦別姓制度 ジェンダーフリー 慰安婦賠償法案 外交・安保 外交・安保は民主党のアキレス腱と言われるほど頼りないのはご存知だと思います。「国民の生活第一」を掲げる政策も、国家が存在して初めて成り立つわけで、国家を守れなければ年金や社会保障どころではありません。 領土問題 民主党政策インデックス2009によりますと、北方四島は「我が国固有の領土である」と書かれてますが、竹島と尖閣諸島に関する記述は見当たりません。さらに言えば、民主党鳩山代表は『竹島』の事を日常では、韓国側の呼び名である『独島(とくと)』と呼んでるそうです。 日米同盟 既に報道されてるように、民主党はアジア外交に重点を置くため、アメリカからも反米的な政権と警戒されており、日米同盟への亀裂が懸念されている。 拉致問題 鳩山由紀夫代表がブルーリボンを付けてる姿を見たという話はなく、北朝鮮と繋がりのある社民党と連立組む事から考えても、解決する気あるのか疑問に思う。